「東大阪市議会 2020-01-22 令和　２年　１月２２日平成３０年度決算審査特別委員会−01月22日-04号」の議事録内容

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東大阪市議会 2020-01-22
令和　２年　１月２２日平成３０年度決算審査特別委員会−01月22日-04号

取得元: 東大阪市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-22

令和　２年　１月２２日平成３０年度決算審査特別委員会−01月22日-04号令和　２年　１月２２日平成３０年度決算審査特別委員会令和２年１月２２日　　平成３０年度決算審査特別委員会（　出　席　委　員　）　　　樽　本　丞　史　委員長　　　松　川　啓　子　副委員長　　　那　須　宏　幸　委員　　　森　脇　啓　司　委員　　　西　村　潤　也　委員　　　右　近　徳　博　委員　　　野　田　彰　子　委員　　　嶋　倉　久美子　委員　　　菱　田　英　継　委員　　　西　田　和　彦　委員（　関　係　部　局　）　　　出納室、協働のまちづくり部、市民生活部、福祉部、子どもすこやか部、健康部（　付　議　事　件　）

　　　・認定第１号　平成３０年度東大阪市一般会計決算認定の件　　　・認定第２号　平成３０年度東大阪市国民健康保険事業特別会計決算認定の件　　　・認定第３号　平成３０年度東大阪市奨学事業特別会計決算認定の件　　　・認定第４号　平成３０年度東大阪市財産区管理特別会計決算認定の件　　　・認定第５号　平成３０年度東大阪市公共用地先行取得事業特別会計決算認定の件　　　・認定第６号　平成３０年度東大阪市交通災害共済事業特別会計決算認定の件　　　・認定第７号　平成３０年度東大阪市火災共済事業特別会計決算認定の件　　　・認定第８号　平成３０年度東大阪市介護保険事業特別会計決算認定の件　　　・認定第９号　平成３０年度東大阪市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計決算認定の件　　　・認定第１０号　平成３０年度東大阪市後期高齢者医療特別会計決算認定の件　　　・認定第１１号　平成３０年度東大阪市病院事業債管理特別会計決算認定の件　　　・認定第１２号　平成３０年度東大阪市水道事業会計決算認定の件　　　・認定第１３号　平成３０年度東大阪市下水道事業会計決算認定の件　　　・議案第１２８号　平成３０年度東大阪市水道事業会計未処分利益剰余金処分の件　　　・議案第１２９号　平成３０年度東大阪市下水道事業会計未処分利益剰余金処分の件　　　　　　　　　　　　　　（　午前１０時２分開議　） ○樽本　委員長　　おはようございます。委員の皆様方には御参集いただきまことにありがとうございます。これより決算審査特別委員会を開会いたします。　それでは本委員会に付託されております認定第１号平成３０年度東大阪市一般会計決算認定の件以下認定第１３号平成３０年度東大阪市下水道事業会計決算認定の件までの１３件、議案第１２８号平成３０年度東大阪市下水道事業会計未処分利益剰余金処分の件及び議案第１２９号平成３０年度東大阪市下水道事業会計未処分利益剰余金処分の件の計１５案件を一括して議題といたします。　これより民生保健委員会関係の審査を行います。　本日の委員会におきまして、福祉部施設課長、介護認定課長、給付管理課長、市民生活部市民課長、消費生活センターセンター長、健康部環境衛生検査センター所長の説明員につきましては、配席数の関係上待機していただいております。審査過程において必要があれば出席していただきますので御了承ください。特に限られた日程、時間の中で委員の皆様には公平、平等に発言をしていただきますよう最善の努力をさせていただきますので、何分の御理解をお願い申し上げます。このことに関連し、出席説明員の方々は答弁の際にははっきりと手を挙げ、指名されてから委員の質問の趣旨を的確にとらえて簡潔明瞭に答弁されますよう特にお願いしておきます。また委員各位におかれましては、午前１０時から午後５時で審議を終えていただきますよう御協力のほどよろしくお願い申し上げます。　それでは審査に入ります。質疑はありませんか。 ◆野田　委員　　保健健康部のほうからということでございますので、まずは野良猫の不妊手術助成金交付が他市に先駆けていろいろ御配慮をいただいていると聞いております。そのあたり、御説明していただけますでしょうか。 ◎大坪　食品衛生課長　　平成２４年度から開始しました猫不妊手術助成事業ですが、開始から６年が経過し、平成３０年度については事業の見直しを図らせていただきました。その理由としましては、近隣の中核市などに比べて猫の殺処分数が非常に多く、その大半が野良猫の生み落としであることから、殺処分数の減少に野良猫の不妊手術助成は非常に大きな意味を持っているという理由から野良猫に対応した事業へと平成３０年度は変更させていただきました。平成３０年度の内容ですけれども、助成対象が野良猫のみになりましたので。 ○樽本　委員長　　近過ぎるのかな、こもっているように聞こえるので、もう一遍だけ、済みません。 ◎大坪　食品衛生課長　　最初からで。 ○樽本　委員長　　最初からちょっとお願いしていいですか。聞こえにくかったので。 ◎大坪　食品衛生課長　　平成２４年度から開始しました猫不妊手術事業ですが、開始から６年が経過しましたので、平成３０年度につきましては内容を変更させていただきました。大きな変更点としましては、それまでは飼い猫、野良猫の区別なく助成の対象としておりましたが、平成３０年度につきましては野良猫のみを対象とさせていただきました。理由としましては、近隣の中核市のよそに比べて猫の殺処分数が非常に多く、その大半が野良猫の生み落としによるもので、生後間もない子猫であるため、殺処分数の減少には野良猫の不妊手術は非常に大きな意味を持っているということの理由で変更させていただいたものです。平成３０年度の内容としましては、対象を野良猫のみとしただけ以外は、予算額は野良猫だけになりましたので、予算額としては３００万円、匹数としては６００匹分。１匹当たりの助成額は５０００円と変わらず。ただ申請者の年度内申請匹数は１匹までであったのを３匹までに拡充いたしました。ただ結果的には交付数が３０４匹、予算３００万円に対して決算額１５３万３２４０円ということで、１４６万６７６０円の不用額を出す結果となってしまいました。平成２４年度から２９年度までの間に野良猫で申請された方のアンケートによりますと、あと何匹手術を受けさせたいかという項目では６年間の平均が２.７匹であったことで、平成２９年で野良猫の実績数が２５３匹であることから推測するともっとたくさんの方が御利用いただけると考えておりましたが、この制度の背景にある使いづらさというのが影響しまして申請していただけなかったという現実となってしまいましたので、この制度の使いづらさを分析できていなかったということが反省点であると思っております。その反省点を生かしまして、今年度につきましては１匹当たりの助成額を雄は６０００円、雌は９０００円に変更する。また年度内の申請匹数を５匹までに拡充する。そして対象者を市内と市内の市民と在勤の方に広げる。手続に関しましては今まで使いづらいという原因の一つになっておりました申請時の猫の写真、手術前後の写真を省略するという工夫をさせていただきまして、おかげさまで一昨日にちょうど予算の枠に達しましたので今年度の受付を終了させていただいているということでございます。以上です。 ◆野田　委員　　３０年度からいろいろと変わってくる、条件がよくなったということで特にお調べをさせていただきました。それまでは本当に他市に比べますと圧倒的な数の多さに胸が痛むような思いでございました。猫にかかわらず犬のこともそうなんですけれども、特化して活動していただいておりますＨＷＪであったりとか東大阪猫の会であったりとかそういうボランティアの方々となかなか意思の疎通がとれないということで、私が入らせていただいて意見交換会というのを持たせていただいてから、助成金の使い方も大変難しい、やりにくい、写真を撮らないといけない、手術前後の写真であったりとか、もろもろの細かいことを意見交換会でおつなぎをしたことでいろいろと改善をしていただいたことは大変ありがたいと思っております。また助成金だけではなく協力をいただきましたけれども譲渡会を必要性もございますので、そのあたりのことももろもろ細かいことは意見交換会をまた続けていただくということでお約束をいただいてつなげていくということでよろしいでしょうか。 ◎大坪　食品衛生課長　　今年度の制度の変更に関しましては、ボランティアの方、申請された方からいろいろ御意見をいただきまして、反映できることは反映させていただき良好な結果に終わったことは非常に感謝しております。また昨年度から始まりましたボランティア団体との意見交換会を来週にも予定しておりますが、昨年度２回、今年度２回という予定でいろいろな御意見をいただきまして、反映できることは反映させていただき、協働できるところは協働させていただきということで考えておりますので、引き続き貴重な御意見をいただければと考えております。　以上です。 ◆野田　委員　　動物に優しい町というのはやっぱり人が優しい町だと思っております。またただの愛玩だけではなく本当に高齢者施設であったり、また私ども保護司をしておりましたら更生施設で動物を育てるということで命の大切さ、そういったことも知り得る存在で大切な存在、家族でございますので、今後も寄り添うような支援をしていただけますように、また意見交換会にての貴重な御意見、夜本当に寝ないでＴＮＲ（トラップ・ニューター・リターン）の活動をしていただいております。なかなかこれは市役所でできることではございません。そういった方々の現場の声を聞いていただく意見交換会もぜひ続けていただきたく思います。お願いをしておきます。　続きまして、よろしいでしょうか。産後ケア事業について。これは本会議でも御質問をさせていただいておりますけれども、予算額、決算額が入っておりますが、その辺のところを少しお話しいただけますでしょうか。 ◎鷺ノ森　母子保健・感染症課長　　産後ケアの委託料に関しましては予算額１９８４万８０００円、決算額が１９３４万７０００円、不用額といたしまして５０万１０００円となっております。　以上です。 ◆野田　委員　　少子化というのは国難でもございますけれども、保育園をつくるなり箱物をつくるということ以外に本当に産前産後からケアをしていこうということで、これは他市に先駆けてしていただいたものだと思いますけれども、本会議でも申し上げましたけれども、やはり使い勝手が悪かったりまた啓発、また知らない方も多いということで、その辺若干のこれは予算がふえてるんでしょうかね。人数もふえてきてると思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎鷺ノ森　母子保健・感染症課長　　まず使い勝手、周知ということに関しましては、今年度ではありますが、母子健康手帳を３カ所の保健センターで交付することにより、すべての妊婦さんに保健師が面談を行い、必要な方へ詳細な説明をすることができるようになりました。あわせまして母子健康手帳とお渡しする妊娠期からの子育てガイド、すくすくトライのほうに事業の説明を掲載し周知をさせていただいております。利用人数でありますが、ショートステイ、デイサービス、あわせて御利用なさる方もいらっしゃいますし、どちらか一方だけを利用なさる方もいらっしゃいますが、実人数ということでは開設の２７年度初年度は７月から３月までの実施で１１０人、それ以後２００人から１９２人と２００人前後で利用者は推移しております。予算額に関しましては、予算額の推移に関しましては、初年度１６００万円程度から昨年度１９００万円程度で徐々に予算額はアップいただいております。 ◆野田　委員　　啓発も含めて母子手帳を渡すときに御説明いただいてあったりとか、また核家族化は東大阪市は全国でも４番目ぐらいの確率でございまして、高齢出産であったりまた産後を見ていただく御家族もいらっしゃらない方が多いということで圧倒的に数がふえてきております中、その辺の予算の額をもう少し配慮もいただきたいですし、またこれは先駆けてこれは東大阪がやられてる、そこへ大阪市であったり八尾市がのっかってきておられるわけですけれども、一番価格的に東大阪の価格設定が高くなっていること、そのあたりも懸念いたしますけれどもそのあたりはいかがでしょうか。 ◎鷺ノ森　母子保健・感染症課長　　自己負担額に関しましてですけれども、八尾市とは同額というふうに聞いております。大阪市のほうは利用時間が長いということでショートステイの場合でしたら東大阪市が１泊５６００円ですが、大阪市が６０００円というふうに伺っております。利用料金に関しましては開始当時からお値段のほうは据え置きまして、委託料に関しましては３０年度委託料を増額させていただいております。　以上です。 ◆野田　委員　　定期的に検証に行かせていただいております事業所のほうからも現場の声を、また御利用されている方々にもお声を聞かせていただいている中、いつ何人というのが前もってわからないということで人員の確保であったりとか大変なことを聞いておりますけれども、それ以外にお使いになられているほうの側からそれを申し出する手間が、御本人が行って書類のやりとりをしないといけないということに大変身体的にもきついというようなことを聞いておりますけれども、そのあたりの御配慮はいかがでしょうか。 ◎鷺ノ森　母子保健・感染症課長　　利用時の申し込みに関しましては原則保健センターの窓口で申請をいただいております。平成２７年事業開始当時はデイサービス、ショートステイそれぞれ利用する回ごとに申請が必要でしたが、平成２８年度より１回の申請で２回目以降は直接利用される施設に申し込むことができるようになり、１回の申請で済むように改善をさせていただきました。　以上です。 ◆野田　委員　　せっかくお金を使っていただいておりますので、利用者の目線に立って。しんどいからこれを使われるんですからそこは深く掘り下げませんけれども、せっかくこうやってすばらしい制度を取り入れていただいておりますので、そのあたりの配慮もずっと続けていただいて本当に優しい気持ちで支援をしていただきたく思います。一たん終わらせていただきます。 ◆松川　委員　　関連で、今産後ケア事業のことがありましたので、改めてちょっとだけ確認をさせていただきたいと思います。この産後ケア事業なんですけれども、母子衛生業務経費の中の一つとして挙げられていると思うんですけれども、今課長のほうからは２００人程度で推移をしているということだったんですが、平成３０年度ショートステイ、デイサービスはそれぞれ何人いらっしゃったんですか。また何日間の利用だったんでしょうか。 ◎鷺ノ森　母子保健・感染症課長　　平成３０年度ショートステイは利用された方が１０１人、２８３泊です。デイサービスに関しましては１５９人、５５２日の利用でした。実際使われた実人数ということでは２０１名になります。　以上です。 ◆松川　委員　　先ほど予算、決算額をお伺いさせていただいたんですが、不用額が５０万程度ということで、予算の決め方というか物すごくリアルにきちんと本当に枠に入るような形で決めていただいたんですけれども、先ほども大体２００人ぐらいで推移をされているというふうにおっしゃったんですが、この予算の予算案、それに対しての決算が本当にほとんどマックスで使われている状態なんですけれども、これは例えば仮にですけれども超えた場合、超える場合がありますよね。２月、３月になって万が一超えた場合というのはどのように考えておられたんですか。 ◎桑田　健康部次長　　この産後ケア事業につきましては、体調の悪い方、また育児のしんどさをお持ちの方で支援がない方についての事業でございますので、予算がもし予算額が底をついたという状態でありましても、利用の必要な方には利用していただかないといけないという事業でございますので、そのときには補正をさせていただくなりの措置をしたいと考えております。 ◆松川　委員　　本当にきちんといろんな形のデータをとっていただいてきっと予算を決めていただいているのだからこそ５０万程度の不用額で、きちんと予算の中で執行することができたのではないかなということで、ここの部分については私は健康部、また母子感染症課がきちんと今までの推移、また経緯を調べていただいたんだなというふうには思っているんですけれども、そもそも論なんですけれども部長の総括文の中にこの産後ケア事業のことが書かれてありました。産後ケア事業の目的という部分については育児の孤立感を防ぐ、また育児不安の解消になっていく、また３つ目には産後うつの予防をしていくということで、この母子保健という一つの一環の中でこの産後ケア事業が含まれているということが総括文に書かれてありました。今、すこやか部のほうで東大阪市子供子育て支援事業計画の素案が今パブリックコメントをしてくださっているんですが、その中にもアンケートをとってくださって数字が書かれてあったんです。６歳未満のいる世帯の核家族率が９１.６％でふえていると。６歳未満の方で核家族になっている方が９１.６％で今までよりもすごくふえているということのアンケート調査が出ていました。またその後には孤立感というか近所のつき合いの希薄化、これがどのような形になっているかということもアンケート調査の中でこれに出ていました。例えば御近所づき合いはほとんどしていない。これは例えば妊産婦、妊婦、産婦のことで書かれているんですが、妊婦では３２.２％、産婦では２８.２％となっているんです。そうなると、どこに相談していいかわからない。だれに言っていいかわからない。どんなふうに自分の育児不安、孤立化を防いでいこうかといっても、御近所に相談する相手がいない。特に妊婦については近所づき合いが少ない。また産婦についても近所づき合いが少なくなっているというデータがここに載っていたんですね。それを思うと、この産後ケア事業というのは先ほど委員もおっしゃったように物すごく必要な大切な事業であるなというふうに感じています。ここの部分なんですけれども、産後ケア事業そもそものこの事業目的という部分については、どのようにお考えでいらっしゃいますか。 ◎鷺ノ森　母子保健・感染症課長　　産後ケアに関しましては、出産後健やかな育児ができるようにということで、こんにちは赤ちゃん事業を通じ、全数のお子さんと保護者の方に保健師等が面談をすることで育児の不安感や困りごとをお伺いする中で利用していただく。そして体調不良や産後うつなどの不安をお持ちの方にも活用していただく。そして御家族、核家族などで支援の手が足りていない方に利用していただくということで、育児のスタートである産後にケアを受けていただいて引き続き行われる育児がスムーズにできるようにと思っております。　以上です。 ◆松川　委員　　そうですよね。例えば７日間であったりとか１日、ここのところの部分でお預かりを産後ケア事業を受けたからといって、じゃあその後スムーズに育児ができるのかというと、なかなかそこまでもいかない方ももしかしたらいらっしゃるかもしれないと思ったときに、この産後ケア事業を中心に、また産後ケアを受けたことによって、その後の育児であったりとか不安であったりを解消することも視野に入れていただきたい、その予算ではないかなというふうに思っています。　それともう一つは１９００万の予算ですので、先ほど不用額が５０万程度とおっしゃいました。この予算の中で執行するには本当に産後ケア事業を受けないといけない方、受けていただきたい方、それをしっかりとピンポイントで見つけていかないといけないのではないかなと。御近所づき合いをする人がいないが３２％いらっしゃると。核家族化が９１％いらっしゃる。その中で本当にこの方には本来行き渡らないといけない産後ケア事業であるのにもかかわらず、行くことができなかったということが問題ではないかなというふうに思っています。それを多分３１年度４月からはぐくーむという形で先ほど御答弁にあったんですけど、妊婦の方としっかりと綿密に打ち合わせをしていただいているということを聞いたんですが、逆に今回この３０年度の予算では産婦健診をそのことで行っていただいています。出産後頑張ってみたけれどもちょっと何か倒れそうだという方にも産後ケア事業に行きますよね。ただこの産婦健診と産後ケア事業のかかわり合いというのはどのようにお考えでらっしゃいますか。 ◎鷺ノ森　母子保健・感染症課長　　産婦健診は３１年１月から開始させていただきまして、２週間検診と１カ月検診に主に検診を受けていただいております。そして実際に２週間検診を実施されている医療機関のお声を聞きますと、２週間目で産婦健診を受けられて、やはり育児がしんどいという方には医療機関の方から産後ケアをお勧めいただいて使ったほうがいいよということで、利用いただいて改善されたという事例も伺っております。　以上です。 ◆松川　委員　　じゃあその産婦健診を行うことによって医療機関で受けるけれども、その医療機関の中でこの方は少しちょっとやっぱり育児不安を持っておられるなという方は健康部につながってくるということですね。 ◎鷺ノ森　母子保健・感染症課長　　まず産後ケアをお使いいただくということでつながる方がいらっしゃると思います。そして産後ケアにつながっております。　以上です。 ◆松川　委員　　産婦健診のときにつながることができる。健康部とつながって産後ケア事業に移動することができるということですね。今いろいろ御答弁をいただいたんですけれども、１９００万の予算の中でやはりこの予算を中心に産婦健診であったり、またはぐくーむの保健師さんとの面談であったりということで、私はこの前後の部分がすごく大切ではないかなというふうに思います。必要な方に必要な事業をきちんと受けていただく、その１９００万の予算ではないかなというふうに思いますので、予算、決算はかなりタイトな部分で３１年度も進んでいるということをお伺いさせていただきました。使い勝手のいいこと、また本当に使わないといけない方にきちんと予算がまたしっかりと届いていくようなことを健康部としてこれからさらに取り組んでいただきたいなというふうに思うんですが、この点については部長のほうでお答えいただけますか。 ◎島岡　健康部長　　委員が御指摘のとおりこの事業につきましては健やかに子育てをしていただくためにも必要な事業だというように考えております。一方で大切な財源を使わせていただいておるわけでございますので、ここはしっかりと効果が出るように努めてまいりたいというように考えております。 ◆松川　委員　　ぜひこの産後ケア事業、すばらしい事業を通して本当に育児不安であったりとか、それをしっかりと払拭してあげることができる、子育て支援にしっかりとつなげていってあげるような取り組みになっていただきたいなと思って、一たん終わっておきます。 ◆西田　委員　　それでは続けて健康部に。共通資料１７ページにありますけれども、がん検診ですね。がん検診については毎回の委員会また議会等でもがん検診の受診率の向上ということでいろいろと質疑質問をさせていただいておりますけども、この３０年度、やはりまだまだ受診率が目標に到達してないという結果が出てるわけですよね。これも特に実施計画の中では大腸がん、乳がん検診を２つ掲げた目標を設定されておりますけれども、本来は５つのがん検診を実施する中で、そのいろんな取り組みをしっかりやっていただいていると思いますけれども、なかなか受診率の向上には目に見えてつながってきてないのが現実ではないかなと思うんです。特に３０年度でいろんな取り組みをしていただいていると思います。国保や健保関係のセット検診もしっかりと取り組んでいただいたと思います。その中で特に休日もいろいろ乳がん検診もやってきたとか、いろんな取り組みをやっていただいておりますけども、部として担当課としてこういう取り組みをして何か実績が伸びた、これは今後もやっていきたいというふうにこの３０年度の皆さんの事業の実績をまずお聞かせいただけますか。 ◎山本　健康づくり課長　　委員お尋ねのがん検診受診率向上についての取り組みについて御答弁申し上げます。平成３０年度におきましては、健康部ではがん検診の受診率向上の取り組みとして、まず市政だよりで５月１５日号で保存版という形で広報のほうをさせていただくのを一点やらせていただいております。それ以外に個別の勧奨のほうをさせていただいておりまして、まずはクーポン事業につきましては子宮がんと乳がん、子宮がんは２０歳の女性、乳がんは４０歳女性、これはいずれも検診対象の始まる年に送らせていただいているものでございます。そして未受診者に対する個別勧奨はがきの送付も行わせていただいております。先ほど申しましたクーポンを４０歳の乳がんの方に対しまして未受診の方に送らせていただいているもの、また子宮がんにつきましては平成２９年まではクーポンを送らせていただいた２０歳の方に未受診者の勧奨を行っておったんですけれど、なかなか２０歳の方というのは受診につながってこないというところもありまして、この３０年度におきましては３０歳の方へ送らせていただいているところです。また多くの方が受けていただける大腸がんにつきましては５０歳、５５歳、６０歳、６５歳の節目年齢に未受診者のはがきのほうを送らせていただいております。これ以外に、この年に国立がん研究センターのほうがテレビ番組とタイアップをした啓発事業を行うということで、テレビ番組で乳がんについて取り上げるということで、これにあわせまして好発年齢にかかります４８歳の女性約３９００人に対して乳がんの受診勧奨はがきを送っておるところでございます。それ以外にも先ほどおっしゃっていただきましたように協会健保や国保とのセット検診、また休日での健康フェスタなどでの乳がんの検診などを実施してきておるところでございます。　以上でございます。 ◆西田　委員　　今少し取り組んだ実績を語っていただきましたけれども、なかなか目に見えて数字が上がってこないということでありますよね。まだまだね。特に５検診ありますけども、その中で少しでも受診率が上がったのはどれなんですか。 ◎山本　健康づくり課長　　受診率の向上した取り組みということで御答弁させていただきます。先ほど申しました個別勧奨、これにつきましてはそれぞれの対象年齢層の住民と実際に受けていただいた方、これの比率と、この勧奨をしなかった近い年齢の方との比率を比べさせていただきましたところ、いずれの勧奨に対してもプラスの結果が出ております。例えば大腸がん、平成３０年度でしたらはがきのほうを５０歳に送付させていただいて、これが５０歳代が７７４４人送らせていただきまして受診者は４１６人、この割合で申しますと５.４％という形になります。これの比較対象としましては、５０歳の１歳手前の４９歳、こちらについてははがきを送ってございません。８１７６人おられますが、はがきを送っておりませんが２９５人受けていただいておりましてこれが３.６％の割合になります。この差の１.８％の上昇がはがきによる効果であろうかと思います。こういった形で、ほかのものにつきましても見させていただきましたが、いずれもはがきを送るというような形で上昇効果が見られておるところでございます。　以上です。 ◆西田　委員　　やはりそういう特にピンポイントでそういう罹患率が上がりそうな年齢とかそういう方々に積極的に受診の勧奨をするという、そういったことが全体の分母が大きいから目に見えて全体のポイントはそんなに大きく伸びてないとは思いますけれども、皆さんの専門的な知見からそういうふうな方々にはがき、またそういう受診しやすい環境づくりを進めることによって、今数百ですけれどもふえたと。ポイントで５〜６％と、そういうふうなことがふえてるということは、これはしっかりと今後も取り組んで続けてやっていただきたいと思います。そんな中で今後改善すべき点というのはまだまだあると思います。３０年度で見えてきた実績があると思いますけども、３１年度、こういう中で特に今セット検診も私のほうから言いましたけども、セット検診で今後またふやしていかなあかん対象者もあると思うんですよね。今直接組合健保の加入者とかそういう方にも送られてますけども、そこには被扶養者もおられるわけですね。そういう方ももっともっと積極的にやっていく必要があるのかなと思いますし、それから休日、いろんなイベントに積極的に取り組んで、これでもかこれでもかというふうにやらないと、予算は約６億に近いような予算を取りながら、結果として費用対効果というたらこれはいけませんけども、そういったものを目に見えて皆さんが汗をかいていただくしか僕はないかなと思います。さまざまな啓発ということも取り組んでいただいておりますけども、そこでちょっとこれは僕も提案なんですけども、今まではそういう受診してない方を一生懸命いろんなことを取り組んでいる、これも大事ですけども、受診された方の何で受診した、そのこともしっかりとアンケートをして、そこからまた未受診の方に勧奨していくというそういう手法も必要ではないかなと思うんですよね。どうしてあなたは受診されたのですかというようなことを、もっともっと声を聞く、そういう動機につながったのかということを分析していくことも大事ではないかなと思いますけども、その点も含めてどうですか。 ◎山本　健康づくり課長　　委員のほうから受診している方のなぜ受診をしたかという調査についてのお尋ねでございます。がん検診につきましては、先ほどもちょっとがん検診の情報のほうを整理しております国立がん研究センターのお話のほうをさせていただいたかと思います。少し古い調査なんですけれど、国立がん研究センターのほうが取りまとめしております受診のきっかけを調査されている市のデータがございまして、Ａ市、Ｂ市、Ｃ市というような形で出されておるんですけれど、受診したきっかけの第１位はＡ市でしたら自治体の受診案内でこれで約６０％、２位が医療関係者の勧めでこれが４０％、職場からの受診案内が第３位で２０％、Ｂ市につきましてはやはり１位は市の受診案内で７５％、２位が無料のクーポン券の送付で４３％、市の情報誌によるものが約３９％というような形で、いずれも受診案内が個別に来たというようなことがこの挙げられている３つの自治体の中で突出して上がっておるというところでございます。この辺も含めまして本市では個別の受診勧奨が大切であると考えておるところでございます。　以上でございます。 ◆西田　委員　　その案内のはがきも見せていただきました。今までとちょっと一風変わったようなはがきのインパクトのある文字も出てまいりました。そういう工夫を重ねながらまた改善を重ねながら本当にもっともっと、これでもこれでもかというような、特に先生、お医者さんの勧めなんていうのは非常に大きな力があるのではないかというふうに思います。そこであれですけども、今健康部で予防接種なんかも行われておりますけども、予防接種、これは市外でも受診できますよね。接種できますよね。そういったことも取り組みの中で、がん検診も市内という限定された地域でやっているとなかなか受診の機会を逃してしまうというか、そういう大阪市内で勤めている方であれば大阪市内にかかりつけのお医者さんがおられるだろうし、東大阪の隣接の八尾市、大東市、そういったところもたくさんの方々が男性、女性限らず就業されておられます。また通勤、通学の行き帰りにかかりつけのお医者さんもおられるかなと思います。その辺のところで、もし今後可能であるならば、医師会の先生方とも御相談をしながら、委託先とも御相談をしながら、そういうことも試験的に取り組んでみてはいかがかなというふうに私は思うんですよ。これはまた検討していただきたいなということです。来年からまた今後早々に実施できるかわかりませんけれども、そういう機会を少しでもふやしていっていただければ、国保の方もそういう方々も含めて広範囲に受診の機会もふえるのではないかなというふうに思います。これは課長はちょっとなかなか答えにくいと思いますので、前列の方にお聞きしますけども、そういった考えも取り入れて検討していただけたらというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎桑田　健康部次長　　がんの他市での受診に関しましては、今がん検診につきましては市内の医師会と実施体制について協議を重ねながら構築しているところでございますので、使用する書類とか検診手順も地域の状況によって他市と東大阪ではまた異なっているというような状況もございます。ただ今委員が御指摘のとおり、がん検診が市民の皆さんがどこでも気軽に受けられるということはすごく重要なことでもございますので、他市の状況と本市の検診の今の実施の状況等で生じる課題等を整理してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◆西田　委員　　厳しいことを申しますけれども、実施計画の中の数値の目標からやはりまだまだ低い状況がずっと続いているわけですよね。やっぱり皆さんが実施計画の中で目標を設定されたのやったら、そこに限りなく近づけていくという努力が必要。そこでいろんなハードルはあろうかと思いますけれども、そこを何とかどういうふうな形で皆さんが設定された目標にいつ近づくかというそういう努力をしっかり取り組んでいただきたい。これは決算の中で３０年度の実績については今さまざまやっていただいたということは一定の評価をします。ただ今後、市民の本当に暮らしまた健康に優しいまちづくりという実施計画の目標どおり、また皆さんが実施目標とされている計画をしっかり取り組む姿勢については今後見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。一たん終わっておきます。 ◆右近　委員　　健康部のほうで３０年度の新規事業で災害用の備蓄医療資機材の整備で予算が５０万円ついたかと思うんです。この執行率はどうなっていますか。 ◎辰巳　環境薬務課長　　予算現額が５０万円で執行額が４９万９９１１円となっております。　以上です。 ◆右近　委員　　この災害用の備蓄医療資機材ということなんですけど、医療用資機材というのはどういうことなのか御説明いただけますか。 ◎辰巳　環境薬務課長　　災害発生直後には医療救護所において外傷に対しての多くの医薬品や消毒用薬剤、ガーゼや包帯等の衛生材料や医療従事者が使用するマスクや手袋が必要となりますので、その分についての備蓄となっております。 ◆右近　委員　　それらの資機材については外傷の処置薬ということなんですけど、外傷以外の内服薬とかそういうのは、薬剤師会のほうで、薬局のほうでも備蓄があるから外傷の分だけという認識でよろしいですか。 ◎辰巳　環境薬務課長　　市では平成２８年１月に薬剤師会と協定を締結しておりまして、災害発生時に必要となる医薬品については市の要請に基づいて簡易薬局が保有している中から提供されることとなっています。ただ災害発生直後に必要となる外傷処置薬等につきましては通常薬局での備蓄は少なく、不足すると考えておりますのでその分を市で備蓄することとしております。　以上です。 ◆右近　委員　　そこでこの拠点となる救護所は先ほど９カ所とおっしゃったんですかね。場所はどこになるんでしょうか。 ◎辰巳　環境薬務課長　　今考えておりますのは、各リージョン区域ごとに１カ所の医療救護所７カ所と、被災現場付近の安全な場所に設置する２カ所の応急救護所で９カ所と考えております。ただ設置場所につきましてはあくまで予定でありまして、災害の状況によって必ず予定している場所に設置できるわけではないので、場所が変更となることも想定しております。 ◆右近　委員　　このいざというときに救護所を開設します。これについては市民の方には周知はされているんでしょうか。 ◎辰巳　環境薬務課長　　あらかじめこの場所にということで、決めて周知しておりますと、実際にその場所に設置できないときに混乱を生じたりということがありますので、市民への公表というのは今してない状況です。 ◆右近　委員　　そうしたらいざ災害があったときに、当初予定していたところが被災されて、開設できないということで別の安全なところに開設することになりますけど、その開設されたことについての周知というのは災害のときはどのように市民の方に発信をされるか、その辺の方法を教えていただけますか。 ◎辰巳　環境薬務課長　　ウエブでの情報提供ですとか、あとは実際に公用車で回るということでの広報を考えております。 ◆右近　委員　　なかなかいざとなったら携帯もつながらないとかそういう事態も発生すると思いますので、公用車で回るといっても東大阪は広いので、ちなみに公用車で回るというのは台数とかどの車を使うとかその辺の細部まで決めてあるんですか。 ◎辰巳　環境薬務課長　　実際に台数とかまでは決まってませんが、保健所にあります公用車、スピーカーつきの公用車がありますのでそれをできる限り利用というのは考えております。 ◆右近　委員　　余り言うたらまた委員会みたいな質問になるので余りしませんけども、そこで先ほど３００名分ということをおっしゃいましたけど、その３００名というのは何か根拠があって３００名という数値目標にされているのか、その辺を教えていただけますか。 ◎辰巳　環境薬務課長　　大阪府では災害時医薬品等確保供給体制整備事業の中で被災発生直後７日間で４万名分の医薬品が必要であると想定されております。府が想定している人口割で考えますと、東大阪市では７日で２２００名分が必要となるということになりますので、そのうち３日間は災害地外からの供給がないことを前提に９００名分、９カ所の救護所を設置予定しておりますので１カ所当たり１００名分ということで考えてます。この事業が３カ年ということで計画しておりまして、１年ごとに３カ所分で３００名分の備蓄ということで考えております。 ◆右近　委員　　このことについて何が言いたいかというと、予算が５０万円なので別に３カ年かけてすることでも、災害がいつ起こるかわからないということで、予算が大きければそれは３カ年かけてというのはわかるんですけども、３カ年かけても１５０万じゃないですか。そのために３カ年かけんでももう単年度でやってもいい事業じゃないかなというように思うんですけど、前列の方答えていただけますか。 ◎服部　健康部次長　　医薬品の備蓄に関しましては、医薬品にやはり期限というものがございます。そういうことも踏まえて毎年毎年３カ年過ぎてもその金額で買っていって有効期限を守っていきたいと考えております。 ◆右近　委員　　それでは３カ年にとどまらず、ずっと継続していく事業という認識でよろしいんですか。 ◎服部　健康部次長　　３カ年でまず一たん整備して、その後有効期限が切れていくようなものを中心に継続していくという形で考えております。 ◆右近　委員　　たとえそうだとしても、最初に全部そろえてしまって、そこから消費期限が切れる分について更新していったらいいんじゃないかなというふうに思うんですけども。どうですか。

◎服部　健康部次長　　１回で確かにおっしゃるように全部買って更新という手段もあるかと思うんですが、有効期限のいろんな差があったり、薬として保管状況とかもいろいろあると思いますので、毎年毎年やはり継続的にその薬に支障が来さないように予算を取って購入していきたいと考えておりまして、そういう形で今仕組みをつくっているところです。 ◆右近　委員　　そしたら、ほぼ５０万円使ってますけど、その中では買った資機材については３年が消費の分もあれば２年のものもあって、その辺で考えて一緒のものを全部買うんじゃなくて、細かく３年、２年、１年とかそういうのを考えて３年後、順繰りローテーションで回していけるような買い方をされてるという考え方でよろしいんですか。 ◎服部　健康部次長　　今委員がおっしゃっていただいたとおりでございます。 ◆右近　委員　　わかりました。ただ５０万円なのでやっぱりどうしてもそれやったら一遍に１５０万なのでいいんじゃないかなと。あと３００名分というのがさっきいろいろ計算式があってそれに基づいてということなんですけれども、果たして本当に５０万都市でそれだけで足りるのか。当然御自宅でそういったものも備蓄しておいてもらうというその辺の啓発もあわせてしていただいて、それで足りない分を公の責任としてやるということで、その辺あわせて取り組んでいっていただきたいなというふうに要望して、終わっときます。　それと、動物指導業務についてなんですけども、一応これは有害鳥獣等に関する窓口の一元化ということなんですけども、これは事業目的を見てますと大阪府から東大阪市に移譲され、今までは農政課が所管していたものを食品衛生課の動物指導センターで行うということなんですけども、農政課から食品衛生課の動物指導センターに移管された理由はどういった理由があるのか、御説明いただけますか。 ◎大坪　食品衛生課長　　移管された理由につきましては、先ほど言っていただいたとおり、窓口が２つに分かれていたということでわかりにくいということで、とりあえず窓口を一元化してわかりやすくという目的で一元化を図ることになりました。　以上です。 ◆右近　委員　　有害鳥獣等に関するということなんですけど、有害鳥獣というのはどういった動物を指すのか教えていただけますか。 ◎大坪　食品衛生課長　　有害鳥獣の捕獲許可というのを農政課のほうから３０年度から動物指導センターのほうで事務を担当することになったんですけれども、有害鳥獣というのは、野生鳥獣の中でも被害がある場合、例えば生活環境であるとか農林被害であるとか、そういった被害がある場合の有害鳥獣という定義をするもので、そういうもの、野生鳥獣は基本的には法律で捕獲はできないというのが前提にはなってるんですけども、幾つかのケースの場合は許可をとった上で捕獲ができるとされておりまして、それが有害鳥獣の捕獲許可で動物指導センターで担当させていただいております。　以上です。 ◆右近　委員　　これは主に哺乳類を指すという考え方でいいですか。 ◎大坪　食品衛生課長　　法律に定義というのがございまして、鳥類、哺乳類で野生動物というのが定義になっております。それが野生鳥獣という定義でございます。　以上です。 ◆右近　委員　　主にその中でどういった鳥獣に対する相談というのかクレームというのが多いのか、その辺はどのような分類をされていますか。 ◎大坪　食品衛生課長　　実際３０年度に許可をお出しした実績で説明させていただきますと、一番多いのがイタチでございます。次にハト、カラスと続いております。イノシシもございます。イタチにつきましてはよく家の中に、屋根裏であるとかに入り込んできて困っているということで御相談を受けるケース。動物指導センターのほうでイタチの捕獲おりを持っておりますので、それを貸し出して御自身で対応していただくということにはなるんですけれども、捕獲おりを貸し出すということが多いという業務でございます。そのほかに苦情としてカラスが威嚇するであるとかごみを荒らすとかという苦情としては把握しております。　以上です。 ◆右近　委員　　件数はわかりますか、過去の。例えば２９年度でも３０年度でもいいんですけど。 ◎大坪　食品衛生課長　　捕獲許可の実績としましては、イタチが４１件、これは３０年度の件数でございます。ハトについては８件、カラスが４件と続いております。イノシシについては生活環境に被害がある場合という理由で許可を取得された方、あと農林水産被害に対しての捕獲をさせてほしいということでイノシシが１件という実績でございます。 ◆右近　委員　　これは捕獲をした件数で捕獲の許可をした件数ということですか。 ◎大坪　食品衛生課長　　動物指導センターでは許可の事務を所管しておりますので、基本的には例えばイタチであれば被害に遭っておられる方が申請をしていただいて御自身で対応ということになりますので、許可の件数でございます。 ◆右近　委員　　相談件数はもっと多いと思うんですけど、教えていただけますか。 ◎大坪　食品衛生課長　　申しわけございません。野生鳥獣にかかわる苦情ということで平成３０年度、カラスに関するものが１１９件、ハトに関するものが７４件、イタチに関するものが１６２件、済みません、イタチに関するものは９２件、その他の野生鳥獣については１６２件ということで、合計４４７件の苦情がございました。 ◆右近　委員　　たくさん御相談の件数があるんですけども、今回この窓口の一元化ということなんですけど、僕らもよく特にカラス、地域からカラスの御相談を受けるんですけど、環境部のほうでもたくさん相談を受けてると思うんですけど、市民の方からするとこういったのをどこに相談していいのかがわからない。ましてや今まで農政課がやっていたことは今度は健康部さんのほうに所管が移った。そんなのは市民の方はわかりません。市民の方はまさか食品衛生課が所管してるなんて多分よっぽど行政のことに詳しい方じゃないとわからないと思うんです。たくさん５００件からの相談があったときに、一発でそこに相談できたかというと恐らく違うと思うんです。今回窓口の一元化ということで予算もついてやってますけど、決算からそれますけど、将来的にはもっとわかりやすい窓口の名称なりを、以前僕らも空き家の問題でいろいろ言うたときに、今空き家対策課と、まさに市民の人にとってもわかりやすい名称でできたんですけど、将来的にはこの動物指導センターに相談というのもなかなかピンとこないと思うので、もうちょっとわかりやすい、市民にとってどこに相談したらええねんというのが直感でわかるような名称に変えていただきたいなというように思います。これは決算なのでこれ以上は言いませんけども。最後に済みません、ちなみにあとカラス対策としては、これは捕獲をどういう対策をとられているのか。環境部ではごみ置き場のところにネットという場合もありますけど、そちらではどういう対策をとられているのか、すみません。 ◎大坪　食品衛生課長　　カラス対策につきましては２つ予算化されておりまして、１つがカラスの巣の撤去、これは専門業者に委託するものなんですけれども、カラスは大体３月から７月あたりに繁殖期が来まして、木の上であるとか電柱の上などに巣をつくって、巣に近づく人をヒナを守るために威嚇するということで、この時期非常に苦情が多うございます。市民から御相談があったときには、そういった電柱や樹木に巣がある場合は場所を管理する人にその撤去の働きかけをしたり、注意喚起の掲示を依頼するなどをしておりますが、公共性の高いところ、例えば学校であるとかそういったところにつきましては、この予算を使いまして専門業者にその委託、巣の撤去の委託をしております。３０年度の実績は２件でございます。　もう一つがタカを用いたカラスの追い払い、タカ匠という予算をいただいております。これも専門業者に依頼するものなんですけれども、カラスは樹木の多いところに寝ぐらを持っておりまして昼間はえさをとるためにえさ場へ移動して、また夕方には寝ぐらに帰っていくという習性がございますけども、タカ匠は寝ぐらに対する効果というのが認められているんですけれども、本市で苦情の多いえさ場に対する効果というのがはっきりしておりませんので、３０年度はとりあえずえさ場に対する効果がどんなものかということで検証するための予算としてついております。検証しました結果としては、良好な追い払いの効果が見られたんですけども、ただ終了後に効果の長期の持続は非常に難しいという結果になりましたので、今後はさまざまないろんなケースの苦情がありますので、選択肢の一つとして考えたいと思っております。対策としては２つ行っております。そのほかはケースに応じて相談、また追い払いの方法であるとか御案内を差し上げております。　以上です。 ◆右近　委員　　なかなか抜本的な解決策というのは本市だけではなくてどこの自治体も悩んでいるところなので、これについては試行錯誤しながらよりよい解決策を見つけていくしか方法がないのかなというふうに思っています。当然ごみの出し方についても市民の方の御協力もないとできないことだと思いますので、これについては長い時間がかかるかなとは思うんですけども、引き続き鋭意取り組んでいっていただきたいなというふうに思っております。　最後に済みません、健康部の斎場整備なんですけども、いろいろ本市の斎場はどこも老朽化しておるということで、ついでだからちょっと言わせてもらいますけど、長瀬斎場は今閉場になってますけども、今の長瀬斎場は閉場してから解体して済んでいるところだと思うんですけど、今の進捗状況を御説明いただけますか。 ◎佐々木　斎場管理課長　　今委員がおっしゃったとおり、今解体作業中でございます。今後はこれがことしの３月末までで解体を終了する予定になってます。現在設計施工一括方式によって業者決定をする最中というところで、これも３月末までには決定する予定でございます。その後次期６月の議会で契約案件として御提出させていただいた後、契約と。その後１年間を設計、１年半を建設工事というところで、現在のところ令和４年の１０月末引き渡しという予定に進んでおります。　以上です。 ◆右近　委員　　予定どおり進んでるという認識でよろしいですかね。 ◎佐々木　斎場管理課長　　現在のところは当初よりも若干進んだ形で進行しているというふうに認識しております。 ◆右近　委員　　この質問をさせていただいたのは、やはり長瀬斎場というのは資料を見てましたら、特に西地域主体の数がやっぱり１０００体以上毎年火葬実績があるということで、西地域で本当に多くの割合を占めている火葬場が今閉場ということで、昨今お葬式でも非常に早い時間があったり遅い時間があったりと、やっぱり市民の方々に大変御迷惑をかけているという認識が僕はすごいしてまして、やはり少しでも前倒しで早いことやっていただくというのが市民のためになると思いますので、その辺はお願いだけして、これについては終わっておきます。質問については終わっておきます。 ◆西田　委員　　協働のまちづくり部の地域コミュニティ支援室、防犯灯設置費補助金事業です。資料は５ページから何ページかにわたってありますけども、３０年度は設置補助金については増額をしていただきました。私も決算委員会のたびにこの防犯灯の維持費また設置費については市長総括まで行い、そして増額を粘り強く求めてまいりました。この３０年度につきましては決算額は３３６８万８０００円というほぼ予算現額に近いような数字の決算額でありましたけれども、この中で校区別の内訳を資料としていただいておるんですけれども、設置が上限が１自治会当たり１０基という、そういう設置の上限がある中で全く申請をされてない、設置をされてない自治会がありますね。これは毎回ありますけれども、いろんな理由がある地域性もあろうかなと思いますけども、そこをちょっとまず説明してください。 ◎日高　地域コミュニティ支援室次長　　３０年度は校区で言いますと４５校区中４４校区が申請がありました。そのうちの１校区というのはマンションとか集合住宅で防犯灯をつける必要がないというところでありまして、地域とかで言いますと、計画的な設置や機器が破損してからつけるところとかいろいろ自治会によっても計画性がありますので、つけるところとつけへんとことかそういう傾向が出てくると考えております。　以上でございます。 ◆西田　委員　　それで４５校区のうち１連合区は全くつけれる場所がないというそういうマンション地域でありますし、それ以外にもマンションやそれから商店街にあるような、もういわゆる防犯灯の設置の必要がないような地域、飽和の状態がある地域、そういうふうな地域があると思います。それでも予算として全体の予算として増額をしていただきました。申請をしていただく数字を見ておりますと、満額というか上限いっぱいいっぱい申請をしていただいている連合自治会が４連合区あったというふうに私の読みであるんですけども、それ以外ほかの４０校区は、自治会によって今さっきおっしゃったように自治会としてはもう必要のないような自治会もあったりとか、それからたまたまだろうと思いますけども、申請の時期に間に合わなかって１０基の申請がすべてできなかった年もあった、そういう年度なのかなと思います。そこでこれ例えばすべての自治会が３９３自治会が設置をされたとしますと、１カ所当たり１自治会当たり１０基、こうしますと３９３０基の設置が年間として予定が、満額の場合、すべての自治会が１０基の上限を申請しはった場合は３９３０基の予算が要るわけですよね。ところで皆さんはそういう申請がない地域もあるからその辺の分を勘案したとしても、３３８９万８０８０円という要望額というのは本来ならば少ないのではないかと思うんですよ。これは予算をつけていただいた金額、年度の間はそれは財政の結果だと思いますけども、本来はそういう自治会が１０灯分を１年間で設置できる上限の金額の予算を確保してないと本来はいかんと思うんですよね、私の考えはね。皆さんもそういうつもりだと思いますけども、ところが３３００万。３９３０基掛ける１基当たりの補助金が１万５０００円ですからこの金額とはほど遠いような予算は絶対必要なわけですよね、本来ならばですね。たまたまそういう自治会さんがあるから申請数を見込んで３３８９万８０００円という当初の予算の査定があったわけですわな。これ私も自治会員としてまた自治会に携わった人間としても、やはり年間１自治会で１０基ではもう全然追いつかないような自治会もありますよね。そういう声は皆さんお聞きになっていただいてますか。 ◎日高　地域コミュニティ支援室次長　　やはり現在委員の指摘のとおり１自治会１０灯ではやはりもうちょっとつけてほしいというんですか、設置灯数、設置補助申請灯数を１０灯ではなく１５灯、２０灯とつけてほしいという意見は地域から聞いてございます。　以上でございます。 ◆西田　委員　　東大阪市もまちづくりが進み、そしていろんなところどころに新しい住宅が建っている。こういう状況の中で当然電信柱もふえている。電柱がふえていく。そういうふうな進化が変化が伴っているわけですよね。ところがいつまでたっても１自治会は１０基が上限。飽和の状態の自治会もある中でも新しい町ができる、新しい住宅地ができたときに申請をしても、もう何年も待たなあかんというそういうふうなところがある。いわゆる自治会の中でもまだ順番を待っている班や地域のそういうところがたくさんあるわけですよね。これは前から何度も言っておりますけども、そういう中で、以前にも市長の総括の折にも言いました。この予算をふやすことをしないと、１０基という規準がいつまでたっても外せないという、こういう状況が続いているんですということも市長にお話をさせていただいたんですけれども、なかなか１０基が１５基になるような、そういうふうな特段の大きな予算増というのにつながってこなかったわけでございます。ちなみにこの設置は１万５０００円ですけども、１灯当たりの電気代は今現在は何ぼの補助をしてるんですか。 ◎日高　地域コミュニティ支援室次長　　１灯当たりの維持管理費は１３００円でございます。　以上でございます。 ◆西田　委員　　今東大阪にたくさんの防犯灯が設置されてますけども、ＬＥＤに近年はほとんどかわってきてるというふうには認識しておりますけども、まだまだ２０ワット、４０ワットの蛍光灯の防犯灯も存在してるわけですよね。そういうところの電気代とＬＥＤの電気代とは格段のち違いがありますよね。その辺のところも皆さんはわかってるんですか。 ◎日高　地域コミュニティ支援室次長　　やはり蛍光灯とＬＥＤですと年間の電気代が約３０％と違いますので、その辺のところは認識しております。　以上でございます。 ◆西田　委員　　この補助をしていただいている１万５０００円の設置費、１３００円の電気代、これでも自治会は持ち出しがたくさんあるわけですよね。この自治会さんが持ち出しをどれぐらい頑張って出せるかというところにも、この設置がなかなか手を挙げて１０基をいっぱいいっぱいやれないという自治会さんもある。また電気代も設置費ももうこれは自治会費をいただいているんだから少しでもたくさんつけたいというそういう自治会さんもある。だから２０基でも３０基でも足らんという自治会さんもあり、５基ぐらいでもええという自治会さんもある。こういう現状を皆さんもっともっと声を上げていただきたいと思いますし、財政課にも声を届けていただきたいと思うんですよね。今後、私はこの１０基の中で当局はＬＥＤを推奨されておられますけども、既存の２０ワットとか４０ワットの蛍光灯の防犯灯も残しながら新規でつけていかないといけないと思います。当然何年か経年したらそういう使えないようになる古い蛍光灯の防犯灯もたくさんありますから、そこは新しい切りかえ、設置がえをしていったらいいと思うんですけれども、そこのところも勘案しながら以前の決算委員会の折もお話し、答弁をされたと思いますけども、年間の１０基を予算が残ったら年２回の募集もかけていきたいというそういう答弁もあったと思いますけども、それは事実ですね。 ◎日高　地域コミュニティ支援室次長　　２次募集をかけたときもございます。　以上でございます。 ◆西田　委員　　ただ２次募集をかけてもやはり先着順で、すべて手を挙げたところにも行き渡らない。結果として十数基で幾つかの自治会が終わってしまったというのが現実ですよ。このことについては当局は一生懸命頑張っていただいていることはもう十分承知しております。これはまた後ほど行われる市長総括の折にもこれは予算増額をお願いしたいと思いますけれども、そこで副市長にも最初にちょっとだけ聞いときます。今私が発言した中身では、やはり１０基という制限があるとかいうことではなく、予算の制限があるから１０基をはずせないという現実があるわけですよね。これが５０００万、６０００万という予算がもしつくならば、当局も年２回、もしくは上限を１３基、１５基というふうに上げたいというふうに思いも持ってはると思うんですけども、その辺のところを勘案して副市長としても市長に予算のさらなる増額の助言をいただきたいと思いますけども、副市長いかがでしょうか。 ◎立花　副市長　　防犯灯は地域の安全とか安心、防犯、抑制と、こういうことで活用していただいております。今議論がございましたように現在２万８０００灯の防犯灯がございます。半分までＬＥＤ化はまだ進んでないというような状況やと思います。そしてＬＥＤにすると非常に耐用年数が長いということで、そして電気代も話がありましたように３０％減と、もっと製品がよくなればもっと電気代もかからなくて済むのではないかなと思っていますので、これについては委員の御提案のとおり我々も、東大阪市は本当に明るい町だというふうに言ってもらえるように、しっかりこれについては市長のほうに提言申し上げたいと思っております。 ◆西田　委員　　電気代のこともお話しさせていただきました。設置費のこともお話しさせていただきました。今やはり街頭犯罪というのはいろんな種類があると思いますけども、特に多いのは車上ねらいとかそういったことも多いです。そして不審者のそういう出没もあり、暗いところはまだまだ東大阪市内にはたくさんあるというそういう現実の中で、この事業というのはいつかはもう飽和状態になろうかと思いますけども、今はまだまだ防犯灯が必要という声が圧倒的に多いわけですから、この辺のところを副市長、また部としてもしっかりと取り組んでいただけることを強く要望してこの質問については終わっておきます。 ○樽本　委員長　　他にありませんか。というか一応健康部とか協働のまちづくり部で聞いている分については大体聞いてるんですけど、関連があれば聞いていきます。今からまたほかの部署も聞いていきたいなと思ってますので、それでは他にありませんか。 ◆那須　委員　　そしたら３０年度に市として助成されました子ども家庭課の子供の貧困対策推進事業についてなんですけども、今回決算額７１５万４０００円となっておりますが、まずどういった事業内容なのか、よろしいでしょうか。 ◎大川　子ども家庭課長　　子どもすこやか部では平成３０年度より子供の居場所を確保する目的で２つの事業を実施しております。まず１つ目なんですけども、東大阪市学習を伴う子供の居場所づくり支援事業、こちらの事業なんですけども小学生を対象に社会福祉法人と共同のもとで地域の社会福祉施設内において宿題や自主学習の補助など学習習慣の定着を目的とした居場所づくりを実施しております。開催は週１回、協力いただいている法人は１０施設に協力いただいており、平成３０年１０月より実施いたしております。これに関して市は施設内において学習を支援する学習支援員、こちらを派遣する事業者をプロポーザル方式で選考いたしました。事業経費は委託料、３０年度決算額は５６６万８０００円となっております。もう一つなんですけども、東大阪市食の提供を伴う子供の居場所づくり支援事業、こちらはいわゆる子供食堂への補助になります。検便費用や食品衛生責任者講習会といった費用、または行事保険加入料など安全、安心に関する費用等を中心とした補助となっております。週１回を限度として、調理を伴う場合は７０００円、調理を伴わない場合は３０００円の補助を実施しております。こちらは７月から８月にかけて団体さんを募集し、３０年度は１４団体に補助を実施いたしました。事業経費は補助金、３０年度決算額が１４８万６０００円となっております。以上です。 ◆那須　委員　　この事業なんですが、３０年度の新規としてされた事業なんですが、この背景なんですけど、やっぱりこの事業をされるに至ったきっかけであるとか必要性などはありますか。 ◎大川　子ども家庭課長　　本市では平成２９年度より子供の貧困対策に取り組んでおり、指針となる計画である子供の未来応援プランを策定しておりますけども、そのプランを策定する中で、本市が本市の子供たちが置かれている状況を把握するために子供の生活実態調査という調査を実施しています。この調査の分析の中で子供の貧困の世帯、いわゆる相対的貧困世帯と言われるんですけども、この世帯が所得の中央値以上の世帯と比較して、子供を塾や習い事に通わすことができないなど経済的なことを理由として経験が制限されるいわゆるライフチャンスの剥奪と言われるようなものが見えてきたり、相対的貧困世帯が地域とのかかわりが希薄で社会的に孤立しがちであるというようなことも見えてきました。また学習支援や子供の居場所など子供の居場所の利用意向も中央値世帯と比べて高い傾向にあるということもわかってきました。子どもすこやか部では未然防止という観点も含めた貧困対策として地域の子供の居場所の必要性を認識し、３０年度より事業を実施させていただきました。　以上です。 ◆那須　委員　　今ありました相対的貧困は、社会的問題になっております。今言われました２９年度の調査におきましても約１２.９６％がこの相対的貧困になっているという結果が出ております。こういった中で今回不用額が２２０万ほどあるんですけども、こういったニーズはどうでしょうか。１年やられてみてニーズがあったのか少なかったのか、そういったことで不用額との関連もありますのでお願いいたします。 ◎大川　子ども家庭課長　　学習の支援に関しましては１５名定員で定員を設定しておりましたが、定員は３０年度もそうですがまだ今も充足していないところもあります。ただその定員の充足が予算に反映されているというわけではありません。学習支援を先ほど申し上げたみたいに１０月からスタートということで少し実施に時間を要してしまいましたので、そのあたりも関係して不用額が生じていると考えています。　以上です。 ◆那須　委員　　やられてみて課題とか、こういった検証されていると思うんですが、今後について課題とかは見つかりましたか。 ◎大川　子ども家庭課長　　３０年度１０月から学習支援を実施して今まで１年少し経過をしているのですけども、学習支援に関しましては先ほども申し上げたみたいに、まだちょっと定員を充足していない施設もありますので、必要な方々に利用いただけるように広報手段などは考えていかないといけないと思っています。まずは今実施を１０施設で実施させていただいているんですけども、その１０施設をきちっと運営できるように進めていきたい、それが課題と考えています。　もう一つの食の提供なんですけども、こちらに関しては実施いただく団体の皆さんと子供の支援について研さんをしていく必要があるかなというふうに考えています。例えば児童虐待の問題を一緒に考えて研修を設けるとか、こういうことは実施していきたいなというふうに考えています。以上です。 ◆那須　委員　　そういった課題とかが見つかった上で研修とかこれから開催されると思うんですが、そうなっていくと予算等も今後要求する予算にも関連してくると思うんですが、ふやされたりとかするお考えでしょうか。 ◎大川　子ども家庭課長　　３０年度と３１年度を振り返りながらにはなるんですけども、来年度の予算としては、学習を伴う事業に関しましては先ほども何度も申しわけありませんが、１０カ所の安定運営ということをまず注力したいというふうに考えております、余力があれば少し拡充の余地を残していくという意味で、少しだけ多目に予算は１０カ所プラスアルファで予算は要求をさせていただいています。食の提供も同様で、現在の団体を実施いただいた上で少し余力があればふえるようにということで、プラスアルファの予算要求というふうにさせていただいています。　以上です。 ◆那須　委員　　それと食の提供のほうなんですけども、全額府の補助ということですね。一応決算額が１４８万円なんですが、こちらは上限等はあるんでしょうか、府のほうの。 ◎大川　子ども家庭課長　　こちらは食の提供は調理を伴う場合は７０００円を上限と、週１回を限度としてなんですけども、調理を伴う場合は７０００円、調理を伴わない場合は３０００円の補助とさせていただいています。この差なんですけども、調理を伴う場合はその場で調理をいただくということで、食品衛生の関係から食中毒とかも心配ですので、検便であったりとか食品衛生の研修を受けていただくというための費用をまず使っていただくために７０００円とさせていただいていますが、食の提供を伴わない場合というのは、例えば想定ですけども、近所のパン屋さんとかにお願いをしてつくっていただいたものを購入して配るというような場合であれば、検便等は必要となりませんので、その分ちょっと差をつけさせていただいて３０００円というふうにさせていただいています。　以上です。 ◆那須　委員　　府の補助、府からいただく補助の上限とかはあるんでしょうか。今１４８万円で決算されていて、全額補助ということなんですが、府からいただく補助の上限はどうでしょう。 ◎大川　子ども家庭課長　　食の提供を伴う子どもの居場所づくり支援事業に関しましては、大阪府の新子育て支援交付金をいただいております。こちらは５００万円を上限として１０分の１０ということでいただいておりますので、３０年度でしたら１４８万６０００円交付いただいています。　以上です。 ◆那須　委員　　まだまだ食の提供のほうは余裕があるということでふやしていく余地はあるということですね。平成３０年度の市政運営方針にも地域の方々や事業者と連携を図り地域での子供の居場所を確保し、食事や学習の支援ができるよう取り組んでまいりますとありました。こういったことからも相対的貧困が社会で問題になっている中で、こういった子供の居場所が少しでも広がるようにこれからしっかりと対応してもらえることを要望しておきます。一たん置いておきます。 ○樽本　委員長　　他にありませんか。関連ありませんか。関連、いいですか。 ◆松川　委員　　今子供の居場所づくりの分を教えていただいたんですけど、ちょっと私もきのうこの子供の貧困対策についてどのような経緯でされたのかという質問がございました。昨日子供の未来応援プランをちょっと読んできたんですけれども、気になったのが、この中のアンケートの中で、例えば学習支援なんですけれども、利用したいと言われている方が３３％、どちらかといえば利用したいという方が３６％ぐらいいらっしゃって、全体でもし学習支援をするんだったら、自分はどちらかというと利用したいという方が７０％ほどいらっしゃるというのがこのアンケートに載っているんですね。しかしながら今御答弁を聞かせていただくと、１０カ所程度でしているけれども定員に入っていないと、定員にまだ達していないというところがあったんですけど、この１０カ所のうちで最初の定員というのは、このプランをつくっていただいたときの資料を見ると２０人程度というふうに一番最初はあったんですけども、今１５人になっているということで、これは間違いないでしょうか。 ◎大川　子ども家庭課長　　３０年度は２０名定員で実施をさせていただいたんですけれども、３０年度、半年ほど振り返る中で小学生、特に低学年の子供が多いとなかなか教室運営が２０名ですと危ない、安全性がちょっと確保しづらいのではないかということで、３１年度から１５名定員ということでさせていただいています。　以上です。 ◆松川　委員　　じゃあ３０年度はこの当初、一番最初は２０人、計画どおりに２０人でやったと。それを振り返ってこの金額であったけれども定員に充足はしていなかったということですかね。大体どれぐらいの定員になっていらっしゃったんでしょうか。 ◎大川　子ども家庭課長　　３０年度末の状況なんですけども、平均で申しわけありませんが７名程度の利用となっておりました。　以上です。 ◆松川　委員　　じゃあもともと２０人をこれぐらいと思ったけれども、来ていただく方は７人程度に大体平均で言うと多分差があるかもしれないですけどあるということで。一番最初に申し上げたみたいに未来応援プランの中ではどちらかというと利用したいんだという方が７割程度いらっしゃったと、困窮の度合いによりますけれどもいらっしゃったということを見ると、定員が１５名あるにもかかわらず７名しか利用されていないということについては、予算はこの分の予算はもちろん府全体の府の補助かもしれないんですけれども、この事業自体の部分についてはやはり検討しなければいけない部分というか、この部分をしっかりと押さえていかないといけないという部分があると思うんですけど、その点はどのようにお考えでいらっしゃいますか。 ◎大川　子ども家庭課長　　こちらの事業なんですけども、こういう居場所自体がイコール貧困対策の場となってしまいますと子供たちが使いにくいというようなこともありますので、対象の子供さんに関しては広く募集をしたいというふうには考えています。しかし市政だより等で広く広報してしまいますと、本当に必要な方々にまず使っていただけないような状況も生まれてしまいますので、広報に関しては必要な方々と関連する機関であったりとか部署に今お願いをしています。例えばですけども、民生児童委員の皆様にこういった制度がありますということで地域の方々に紹介いただいたり、母子寡婦の団体さんの中で会員さんの中に紹介いただいたりというようなこともやっております。また庁内であれば福祉事務所に協力いただいてケースワーカーさんから紹介いただいたり、家庭児童相談員から相談をいただいたり、学校のスクールソーシャルワーカーさんにもこういう対象者がいれば紹介いただけますかということで、今広報は努めています。　以上です。 ◆松川　委員　　確かに本当に必要な方にきちんとこれが届いていただきたいなと思うんですけど、今回国のほうでも子供の貧困対策の大綱が５年ぶりに改正されました。それまでの中は子供の将来という大綱の趣旨が子供の現在と将来、現在及び将来についてしっかりと応援してあげようという大綱に変わっていくということを聞かせていただいています。そう思ったときに、やはり今現在の学習支援であったり、子供の居場所づくりということで子供食堂であったりというのはこの事業にはすごく大切な事業ではないかなというふうにも思っています。１５名を定員とされている、ごめんなさい、１０カ所されているということなんですけど、学習支援においては１０カ所をされているということなんですけど、まずはこの事業がこんなふうにこの場所にあるよと、こうやって東大阪市は応援しているよということをやはり年をおいてきちんと確立していくことが私は必要ではないかなというふうに思います。例えば子供の食堂は結構ニュースとか報道なんかでも耳にすることもたくさんありますけれども、本当に子供の学習支援については先ほど関係機関の方の御協力をたくさんいただいて今年度は取り組んでおられるということをお伺いしたんですが、そういう方たちにこういう学習支援を東大阪市はしているよということをもちろん広めていただく。ごめんなさい、数を多くしていただくというよりも、これを根幹にして今後の大綱の今の現在、子供の現在にしっかりと応援をしていただきたいなというように思うんですけど、この点はどのように考えておられますか。 ◎大川　子ども家庭課長　　広報に関してはこれまでも先ほど申し上げたような関係機関であったりとか関係団体の皆さんに周知、広報をさせていただく時間をいただいて努めてまいりましたが、まだまだやっぱり広報が足らない部分もあると思っていますので、これからも努めていきたいと考えています。　以上です。 ◆松川　委員　　よろしくお願いします。今回のこの予算は国の補助の生活困窮者就労準備支援事業費ということで補助金になっていると思うんですけれども、やはりいろんな面においてつなぎの大きな場所ではないかなというように思います。子供さんを通して、子供さんの現在を通して、居場所を通して子供さんの困っていることであったり、各家庭に置かれている状況をしっかりと見ていただくという事業だと思いますので、予算的には５６６万７８４０円、また１４８万６３１２円という形にはなっていますけれども、ここから広がってくるさまざまな施策にしっかりとつないでいただきたいというふうに思っていますので、どうかよろしくお願いいたします。一たん終わっておきます。 ○樽本　委員長　　少し早いですけども、この際昼食のために暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時４４分休憩　）　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　（　午後１時８分再開　） ○樽本　委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。　質疑を続けます。質疑はありませんか。 ◆嶋倉　委員　　先ほど子どもすこやか部に対してのるる質問があって、子供食堂なり学習支援なりのいろんな内容も聞かせていただきました。私のほうももっと広く広げていけたらと思っておりますので、その点で一言言わせてもらいます。小学校区に大体１カ所子供食堂にしても学習支援にしてもあればいいなと思っているんですけれども、その点で見ていくと資料をいただいた中でＡ地域からＥ地域までを見た場合に、Ｅ地域には子供食堂も学習支援の箇所もないと思ったんです。そこのところはどのように考えておられるんでしょうか。 ◎大川　子ども家庭課長　　先ほど午前中の答弁でも申し上げましたが、まず学習支援につきましては今１０カ所を安定的に運営させることに注力させていただいた上で拡充については検討させていただきたいと思っています。Ｅ地域にはないということも認識はしております。子供食堂については担い手の皆様がいての事業になりますので、ちょっとそのあたりについてはどういうふうに啓発するとかを含めてももうちょっと検討は要るのかなと思っています。　以上です。 ◆嶋倉　委員　　子供食堂にしてもやっぱり何らかの形で一緒にそこに入りたいとか一緒に役割を果たしたいという方もたくさんいらっしゃいますので、それは市もそのことをわかってはると思うので進めていっていただきたいと思います。　同じ子どもすこやか部なので質問させていただきます。保育所の待機児童のことなんですけれども、この間の待機児童の推移を教えていただけますか。 ◎村田　施設指導課長　　待機児童の推移ですけれども、平成２９年度は１０６人、平成３０年度が８０人、令和元年度が１３７人となっております。　以上です。

◆嶋倉　委員　　まだふえていくということもありますし、国のほうも女性の就労拡大と言われて全国の自治体でもその受け皿をどうするかということではすごい頑張っておられると。東大阪市でもそれは思うんですけれども、やはりこの先に保育所を求める人たちの数からいえば今の施設の整備では足らないと思いますし、これは引き続き認可保育所などをふやすということを進めていっていただきたいと思います。新規申込者というのをもらったんですけど、平成２８年から３０年度を見ても子供の人数は減っているという割には申込者がこの時点でもふえていると思います。今お聞きすると、ゼロ歳から２歳までの子供さんが入れないということで、小規模保育所とか今企業主導型保育所がふえているんですけれども、企業主導型保育所施設というのはこの間東大阪ではどのぐらいふえているんでしょうか。２９年度からしかないと思うんですけども。 ◎川西　子ども・子育て室長　　今現在の数ですけど、市内に３５施設企業主導型保育施設ができております。 ◆嶋倉　委員　　それでそこを利用している子供さんの人数はどうなっていますか。 ◎村田　施設指導課長　　幼児教育無償化が始まりまして、市でも利用者の人数がつかめるようになりました。今現在５８０人ほどの利用者がいらっしゃいます。 ◆嶋倉　委員　　平成２９年度には１８１人が平成３０年度では３８６人と聞いているんです。この企業主導型保育施設というのは今言われたようにこれからもまたふえていくのかなと思うんですけども、ちょっとやはりこの間全国でいろんな問題が起きていて、突然の休園があったりとか国の補助金の不正受給とか、低い定員充足率で保育料が高くなって困っているとか、パートなんかで働いているとそんなに収入にならないのに保育料でお金がかかってしまうというようないろんなことが起きてると思うんですけれども、それでも国は２０２０年度末までに３２万人の保育の受け皿を整備すると。そのうちの６万人はもう企業主導型でやるという方針を出されていて、東大阪もそのように進んでいくのではないかと思うと、少し企業主導型に重きを置いてゼロ歳からの待機児をそこに持っていくのでは、私は本当に求めている保護者の声は認可保育所なので、そういう点で言うとちょっと子供の安全や安心の面から言うても考えなければいけないことかなと思うんですけれども、そこはどうお考えですか。 ◎村田　施設指導課長　　企業主導型保育施設、認可外保育施設も含めてになりますけれども、平成３０年度から巡回支援事業を実施しておりまして、保育士と管理栄養士のほうが年に１回の立ち入り調査に加えまして日々の日常の保育について助言を行うということで各施設のほうを回らせていただいております。平成３０年度は保育士、管理栄養士１名ずつの体制だった部分が、平成３１年度からは保育士２名、管理栄養士２名ということで２グループにチームをふやしまして、企業主導型保育の安全面、質の確保のほうに取り組んでおります。　以上です。 ◆嶋倉　委員　　巡回支援で今の言われた内容を充実させたと言っておられるんですけれど、企業主導型というのは市町村が設置申請に関与もできない、しない、保育士資格者は認可保育所の半分でよかったり、認可基準以下での運営も可能であると。なのに認可保育所並みの補助が国からは出るという、矛盾しているなと私は思うんですけれども、しかし女性の就労の拡大とかこれからはふえるんですけども、公立保育所をなくしていこうとしているんじゃなくて、そこも方向を変えてほしいと思うんですけれど、認可外保育所になるので、ここに利用数とか種類、この企業主導型においては市が内容を私たちが聞いたとしても人数や中のいろんな細かいことというのは一切聞けない状況にあるように書いてあったんです。それはそれでいいんですかね。 ◎村田　施設指導課長　　市との関係としましてはあくまでも認可外保育施設としての関係になります。ただ立ち入り調査を行いまして、どのような保育をしているのかといった部分であったり安全面の確認というのはさせていただいております。 ◆嶋倉　委員　　そこまで細かく確認できるようになっているんですか。できればいいんです。でも注意書きのところには市にいろんな数字とかそういうのは提出できないということを書いていたので少し心配したんです。そこが入っていけるのであれば、この支援事業として拡充をしてもらって、いろんな子供の命にかかわる問題なのでそこのところも踏み込んで入れるような体制をつくっていただきたいなと思います。この件では一たん終わります。 ◆菱田　委員　　それでは私のほうからはまず社会福祉法人の指導監査経費について少し伺いたいと思います。事務事業の概要の福祉部の２ページに社会福祉法人指導監査経費として予算現額３４７万１０００円で支出済み額として１３０万６９７３円、不用額が２１６万４０２７円と、約３分の２近くが不用額となっているんですが、その理由はなぜでしょうか。 ◎浦野　法人指導課長　　法人指導課には専門職の嘱託職員が１名配置されております。平成３０年度なんですけれども、この嘱託職員が５月末で退職いたしまして、その後採用に至りませんでした。これが主な要因になっております。法人指導監査経費ですが事務的な経費でございまして、そのうち嘱託職員に係る経費というのが予算額のベースで申しますと７割ぐらい、不用額の内訳としましては９５％が嘱託職員に係る経費でございます。　以上です。 ◆菱田　委員　　この法人監査の業務自体は何名で実施されているんでしょうか。 ◎浦野　法人指導課長　　何を対象にするかということによっても変わってきますが、基本的には大体４名ぐらいで一つの指導監査に当たります。そのうち法人指導課のほうは３名程度が現地に赴くという形になります。　以上です。 ◆菱田　委員　　そうしますとこの雇用する予定であった予算として計上されていた嘱託の職員が４名のうちの１名というふうな形だったんでしょうか。 ◎浦野　法人指導課長　　そのときどきで交代で正規の職員であったり嘱託職員が現地に赴くという形になります。そのうち１名入ることは多くあるかと考えております。 ◆菱田　委員　　この３０年度に５月末で当初から雇用されていた方が退職されたと。その後ほぼ１年近くは確保できなかったということですよね。募集はされてたとは思うんですけれども、勤務時間とか日数であるとかまた雇用期間、これについてはどのような形になってたんでしょうか。 ◎浦野　法人指導課長　　専門職嘱託職員ですが、週３１時間、多くの方が週４日勤務をされておって、時間は９時から１７時半という形になります。　以上です。 ◆菱田　委員　　ということは、特に期間が限定されているとかいうこともなく通年の雇用ということもあるので、それだけ条件を見てみるとマイナス要因はそこではないように思うんですけれども、人が確保できなかった理由としては何かほかの要因というのは考えられるんでしょうか。 ◎浦野　法人指導課長　　採用に向けて募集をかけてはおったところですけれども、応募がなかった。採用試験に至っても雇用に結びつかなかったという事例がございます。　以上です。 ◆菱田　委員　　ということは賃金とかそういうのは特に問題ないという、このような認識でよろしいんですか。 ◎浦野　法人指導課長　　法人指導課の嘱託職員につきましては専門職嘱託職員の共通の要項をもって募集をかけております。月１６万円ということです。一般の仕事として１６万円は決して安いものではないのかもしれませんが、専門の知識を持って現地に赴いて指導等をしていただくということについては競争に負けるというんでしょうか、決して高くないのかもしれないと考えております。　以上です。 ◆菱田　委員　　この３０年度は嘱託が確保できなかったということになりますが、その穴埋めというか確保できなかった分、どのような形でこの３０年度の業務を進められて、それによってどういうふうな影響が業務的というか仕事上どなたかがかわりに行かれたかもしれませんけれども、どのような影響があったんでしょうか。 ◎浦野　法人指導課長　　私どもの指導監査につきましては、年度計画をまず考えまして実際に監査の周期等、施設の種別によっても違いますけれども、指導監査が現地に赴いて実施するということが重要ですので、年度計画に従って監査は行ってまいりました。先ほどおっしゃっておられるように１名分嘱託職員の分が体制的に少ないということもございまして、庁舎内に残る者が非常に少なくなったであるとか、正規の職員に対する負担が高くなったというようなことはあろうかなと思っております。　以上です。 ◆菱田　委員　　今年度はこの嘱託職員はどのような、確保できたんでしょうか。 ◎浦野　法人指導課長　　今年度令和元年度につきましては再三にわたる募集に７月に雇用することができましたが、その者が残念ながら８月末、２カ月の間の雇用でとどまっておる状況です。 ◆菱田　委員　　そのような、来られても今年度も今のような形で退職されているという現状があるわけでありますので、専門職でありますので、先ほどおっしゃった賃金が１６万円でいいのかどうかというこのあたりのこともありますけれども、もしそれが要因であるならば、その要因をできるだけ解消できるような形にしなければいけませんし、この確保できないことによって業務に支障が出て、そして職員の時間外につながっているというふうな現状であるのであれば、それはできるだけ早期に解消しなければいけないということになりますので、これは人の確保の問題ですのですぐにはいかないかもしれませんけれども、そのあたりを十分マイナス要因を排除できるように、原局としては財政課に要求をするなり、このあたりは努力をしていただきたいというふうに思います。このことについて、宮野次長、いかがでしょうか。 ◎宮野　指導監査室長　　指導監査室の専門職嘱託職員につきましては社会福祉士であるとか介護福祉士、精神保健福祉士といった福祉に関する国家資格を有する方であるとか、ケアマネ資格をお持ちであり、かつ１年以上の実務経験を有するということを要件に採用しておりまして、なかなか今福祉人材が不足している中でそういった方の獲得というのが難しい状況です。今年度も２カ月でせっかく採用に至った方がやめられて、やはりやめられるときは民間の事業所に条件がいいということで移られる場合が多いですので、そういったところで非常に苦慮しております。指導監査業務をしていきます中で、やはり現場経験をお持ちの専門職の嘱託職員というのはまた私どもと違った視点、現場の視点をお持ちですので、そういった視点と正規の職員との視点とを中でいろいろ意見交換をして、練って、質の高い指導監査業務につなげていくためには不可欠な存在であると思っておりますので、来年度の予算要求に向けて、財政であるとか関係部局のほうに強く専門性に見合った報酬体系に移行できるように働きかけをしてまいりたいと思っております。 ◆菱田　委員　　おっしゃったような条件が必要であれば専門職でも適正な賃金でなければなかなか人は集まりにくいというふうなことになろうかと思いますので、そのあたり、室長おっしゃったような一定の努力をしていただいて人の確保をできるようにしていただきたいと思いますし、また私個人としてもそこは専門職という一つのなかなか人を確保しにくいという状況であればそれに沿った賃金体系というか賃金の提示をすべきだというふうに思いますので、これは強く要望しておきます。　続きまして、生活困窮者の自立支援事業について質問させていただきます。この事業は経済的な理由のある子供たちを対象にして学習支援あるいは居場所の提供などを行って将来の自立へ向けたサポートをしていくという事業でありますけれども、具体的な取り組まれた内容について教えていただけますか。 ◎上嶋　生活福祉室次長　　子供の学習支援事業につきましては生活保護世帯、中学生を対象に生活保護世帯の困窮の連鎖防止を目的としまして、生活保護世帯や生活困窮世帯等の子供たちの健やかな育成を推進するために学習支援、あと子供の居場所の提供また進学に関する助言等の取り組みを実施しております。実績といたしましては、平成３０年度につきまして本庁とユトリートを交互に毎週木曜日１８時から２０時１５分、夏休みと冬休み時には９時３０分から１５時３０分の計４９回を実施しております。　以上になります。 ◆菱田　委員　　この取り組みに対して３０年度、定員に対して何名の参加者があったんでしょうか。 ◎上嶋　生活福祉室次長　　平成３０年度につきましては定員５０名に対して４３名の参加がありました。　以上になります。 ◆菱田　委員　　そのうち４３名を学年別で教えていただけますか。 ◎上嶋　生活福祉室次長　　学年別で申し上げます。平成３０年度につきまして、中学１年生については１２名、中学２年生については１５名、中学３年生については１６名になります。　以上です。 ◆菱田　委員　　３０年度に卒業された中学３年生、今の答弁では１６名ということですけれども、この卒業された１６名の進路はどのような形になったんでしょうか。 ◎上嶋　生活福祉室次長　　進学率につきましては１００％となっております。　以上です。 ◆菱田　委員　　わかりました。予算額と決算額を見てみますと、決算額はほぼ予算額の５００万円を全額執行しているというふうな状態になっておりますけれども、この内訳として見ますとほとんど人件費ということになっていますよね。この人件費に対する学習サポートはどのような体制で進めてこられたんでしょうか。 ◎上嶋　生活福祉室次長　　こちらの業務につきましては委託業者で講師を手配いたしまして、先生１人に対して生徒２人というような形で授業を進めてまいります。　以上です。 ◆菱田　委員　　生徒２人に対して先生１人ですので、結構きめ細かく対応していただいたのかなというふうに思います。それぞれの状況に応じて、それであれば対応していただいたのではないのかなというふうに思いますが、参加者は先ほど学年別で示していただきましたけれども、東、中、西の地域別ではどのような状態だったんでしょうか。 ◎上嶋　生活福祉室次長　　東地区管内におきましては１０名、中地区管内におきましては１０名、西地区管内については２３名になります。　以上です。 ◆菱田　委員　　西地区が２３名と多くて、あと中、東で７名、８名ということですね。東、中で７名、８名ということでありますけれども、学習の場所については先ほど答弁があったように本庁とユトリートということでありますので、地域的に言うと、どちらも西地域に当たる２カ所で実施はされてきたわけですね。利用者のことを考えると、できれば東地域に近い東も中も対応できるような場所であれば利用者がより参加しやすいのではないかと思うんですけれども、このことに対しても、このことも含めてどのような今後の取り組みを考えておられますでしょうか。 ◎上嶋　生活福祉室次長　　現在市内本庁とユトリートの２カ所で事業を行っております。東管内で行うことの重要性につきましては認識しておりますが、通年を通しての開催場所の確保であったり講師の確保、また予算の問題等で現在実施できていないのが現状になります。東管内の生徒につきましては、場所が遠い分、交通費、生活保護費の中での交通費、移送費ということで対応はさせていただいてますが、市内対象者が学習支援事業に参加しやすいように、他市の状況も踏まえながら創意工夫して今後事業は進めていかなだめではないかなということで考えております。　以上です。 ◆菱田　委員　　３０年度は参加者が４３名ということでありましたけれども、未参加者も含めた対象者は全体で何名おられたんでしょうか。 ◎上嶋　生活福祉室次長　　中学生の生活保護受給者数になりますが、東、中、西を合わせて中学生が６２３名となります。　以上です。 ◆菱田　委員　　その未参加者に対しては何かアプローチをかけてこられたようなことはあるんでしょうか。 ◎上嶋　生活福祉室次長　　事業が始まる年度当初におきまして福祉事務所、生活困窮家庭等の中学生を対象としている関係から、福祉事務所のケースワーカーや家庭児童相談員に協力してもらいながら現在対象者を抽出しております。年度初めに各家庭におきまして通知文を送らせていただいております。あわせて反応が返ってこない方につきましては、ケースワーカーは家児相に協力を求めながら人数をふやしているというような形になります。　以上です。 ◆菱田　委員　　それぞれ取り組み自体が進めていただいておりますので、参加者が少し少ない、数だけ見れば少ないというふうに感じたわけでありますけれども、それぞれの状況もあろうかと思います。できるだけ多くの参加者に参加していただけるような今後もアプローチをお願いしたいと思います。　それとこれは提案でありますけれども、この参加されている子供たちの将来のことを考えると、堺市ではこのような独自のパンフレットをつくってます。本市は中学生のみ対象ですが、堺市は高校生も対象にしています。これは未来応援ブックといいまして、堺市が中高生の子供たちに向けて、やはり自分の家庭の関係上進学するにしても気がかりなのはやはり経済的な面ということもあるでしょうし、さまざまな今後の進路を考えるということもあろうかと思います。内容としては中学校卒業後の進路を考えようですとか、気になる進学に必要なお金のこととか助成制度と奨学金制度についてですとか、アルバイトを始めたらとか、身近な子供たちの不安が少しでも解消できるようなブックを提供してるんです。このようなことであれば本市でも実施は可能ではないかなと思いますので、これは参考にしていただいて、そしてこれを情報提供することによって子供たちが少しでも不安を解消し、そして進学に後押しできるような形をとれるのであればぜひやっていただきたいというふうに思うわけですけれども、部長いかがでしょうか。 ◎高橋　福祉部長　　堺市の未来応援ブックにつきましては、私もインターネットでそのことが広報されたときに拝見したことがございます。口で説明するだけはなかなか理解してもらえないことも多いので、同じようなブックを作成するのかあるいはもっと簡単なちらしを作成するのかというふうなところは検討して、被保護者の方あるいは生活困窮で高校進学について悩まれている親御さんであったり子供さんであったりという方にきちっと御説明して伝わるような形のものを考えていきたいというふうに思っております。　以上です。 ◆菱田　委員　　それはぜひ十分検討いただいて本市の状況にのっとった、独自で本市も制度を持っていますので、それも含めて本市独自の内容にしていただけたらと思いますのでよろしくお願いします。いずれにしても子供たちの今もそうでありますけれども、未来も含めてしっかりと応援してあげなければいけませんし、そのためのこの事業も本当に大事な事業であると思いますので、今後とも力を入れていただけますようにお願いいたしまして、一たん質問を終わっておきます。 ◆西村　委員　　高齢介護課に質問させていただきたいと思うんですが、高齢者詐欺被害防止等事業ということで３２９万４０００円計上されておりますが、これはどのような事業をされたのか、どういうことなのか詳しく教えていただきたいと思います。 ◎松下　高齢介護課長　　高齢者詐欺被害防止事業について御説明させていただきます。事業の内容につきましては、高齢者の方を振り込め詐欺であったりとか悪質な勧誘電話から守るという趣旨でございまして、家庭の固定電話機のほうに取りつける通話録音機器を市内のひとり暮らしの高齢者の方等に貸与する事業でございます。対象者は高齢者と高齢者の方が同居されている世帯という形でさせていただいたというわけでございます。　以上です。 ◆西村　委員　　高齢者といいますと６５歳以上の方が対象になるのかなと思うんですが、その対象になる方は何世帯ぐらいあるかおわかりになりますか。 ◎中野　高齢介護室長　　高齢者数は１３万７０００人ぐらい市内にいらっしゃいますけれども、ちょっと高齢者の世帯ということでは総数を把握していない状況でございます。 ◆西村　委員　　中にはお子さんと一緒に住まれてその中にお父さん、お母さんが住んでいるというケースもあると思いますので、そういうこともあるかと思いますのでなかなか難しい部分だと思うんですが、これは固定電話に録音機能を備えて、この電話は詐欺防止のために録音させていただきますというような感じで、そのような機械だと思うんですが、３０年度、アポ電とかいろいろとそういうことがあったと思うんですが、何台ぐらい設置されたんですか。 ◎松下　高齢介護課長　　申しわけございません。毎年２００台の予算をつけていただいてまして、３０年度も２００台設置させていただいております。 ◆西村　委員　　２００台ということで、これはいつからされた事業で、３０年度を含めたら何台つけられたのか、その点を把握されていますか。 ◎松下　高齢介護課長　　この事業につきましては平成２８年度から実施しておりまして、毎年度２００台ずつ設置というか貸与させていただいております。平成３０年までということでございましたら、３カ年ということになりますので６００台ということでございます。　以上です。 ◆西村　委員　　６００台ということで、高齢者の詐欺被害というのはいろんなことでニュース等々で聞くことがありますけれども、例えば市職員を名乗って還付金詐欺とかいろいろとある中で、詐欺を防止することの一つとしてこれが高齢者詐欺被害防止事業についてやっておられたと思うんですが、これをつけたことで、把握されてなかったらいいんですけども、どれぐらい防げたかというのは市として把握されているんですか。例えば警察からこのように被害がありましたというのは。それはなかなか難しい問題もあると思うんですが、把握されてるんですか。もしあれば教えてください。 ◎松下　高齢介護課長　　申しわけございません、具体的に何件防げたということについては持ち合わせてございません。申しわけございません。 ◆西村　委員　　把握されてないということで、そうなりますと、これは警察も把握されてないんですかね、この高齢者詐欺被害防止、詐欺被害というのは。そういうのは市が把握してないのか。警察はありますよね、こういう被害がありましたというのは。その点はどういうことになっているのか教えていただけますか。 ◎松下　高齢介護課長　　申し上げましたのは済みません、機械を入れることによって防げた件数は少し把握できていないということでございまして、警察のほうのウエブサイトで事件の発生件数自体のものは公表されております。東大阪市につきましては平成３０年度、年間を通じてウエブサイトで８３件ということでございます。平成３１年度の６月議会では７４件というふうに御答弁させていただいていたんですけれども、その後少しウエブサイトのほうが更新されておりまして、現在平成３０年度の詐欺の発生件数が８３件ということで大阪府警のウエブサイトに上がっております。件数が変わった中身につきましては府警本部に問い合わせたところ、今年度から統計のとり方をかえまして、以前は別で統計をしていたカードのすりかえの詐欺の分をこの件数に含むということで８月にウエブサイトを更新したときで、６月の答弁と件数が変わっておりますけれども、平成３０年度の大阪府下東大阪市内の特殊詐欺の発生件数は８３件ということでございます。 ◆西村　委員　　８３件ということで、これはあくまで一つですね、防止される一つとしてやられていると思うんですが、例えばこのことについてたくさんのことにかかってくると。危機管理もあるかもしれませんし、消費生活センターもいろいろと詐欺について取り組んでもらっているとか、いろいろとあると思うんですが、私も事あるごとに、例えば老人会の総会とかそういうのもあれば、こういうのに気をつけてくださいよということでお話しする機会もありますし、警察とかが来て皆さん気をつけてくださいねということで言うていただいているケースもあると思うんです。これは全員に周知されてるかというたら、なかなか難しい部分があると思うんですが、これは３０年度、こういう機械がありますよと、市では２００台ありますよというのは、市政だよりとかいろいろと書いていただいていると思うんですが、周知方法としてどのようなことを主にされているのか、その点、各部署に係ってくるかもしれないんですけど、もしあれば教えていただけますか。 ◎松下　高齢介護課長　　平成３１年度についてはちょっと行えてなかったんですけども、平成３０年につきましては市政だよりを通じて全戸配布に対応していたと記憶してございます。こちらのほうで自治会であったりとか校区福祉委員会の集まりであったりとか、そういった場面でこういった事業を行っておりますという御案内は、今年度はさせていただいたところでございます。 ◆西村　委員　　今年度はそういうふうにされたということで、実際、件数もあるということで、これは未然にやはり防止するためには何らかのことをやっていかなければならない、そのための一つの方法としてこの機械、固定電話に取りつける通話録音装置をやっていただいていると思うんですが、市政だよりでいろいろと皆さん見てくださいということで、なかなか先ほども見ましたけど、こういうことがあること自体がわからないところもありますし、毎年２００台という機械を予算化されているということで、この２００台で実際に足りてるんですかね。どうなんですかね。申し込んだけれども機械がないので来年まで待ってくださいと。たしか今年度６月に補正も、今年度でしたかね、補正予算もなされて、アポ電が多いからそれで多くなったということで補正予算を出されたと私は記憶してるんですが、そういうのにすべておこたえできてるのかどうか、その点はどのようにお考えですか。 ◎松下　高齢介護課長　　最初に申し上げましたように平成２８年度からこの事業を実施しておりまして、今委員の御指摘のように平成３１年度に補正予算を上げさせていただいておりますけれども、平成２９年度までは大体おおむね２００台きっちりはけているというところで、大体申し込まれた方についてはおこたえできていた状況でございました。平成３０年度につきましては、平成３１年２月ごろだったかと記憶しておるんですけれども、東京のほうでアポ電強盗という事件がありまして、それを機会にこういったものに物すごく市民の方が注目をされるという経過がございまして、３１年度はかなり申し込みが、済みません３０年度末にかなり申し込み者が対応できないという状況が発生しまして、それで３１年度に早々に３１年度分がはけてしまったという中で６月補正で追加で２００台上げさせていただいたという状況でございました。今年度は残りが１１台というふうに聞いておりまして、今のところこれまでは申し込まれた方については対応ができているというところでございますけれども、今年度少し積み残しが現実には出る可能性があるというような状況で考えております。　以上です。 ◆西村　委員　　課長、これは決算委員会でありますので私自身がこれは民健に所属していますので、また来年度予算を上げられるのかわからないんですけどその点またお聞きさせていただきたいと思いますが、この手段の一つとしてこれがありますけど、部長の見解からして、これ以外に高齢者が詐欺に遭わないようにするためにはどういうことが必要なのか。いろんなことがあると思うんですけども、例えば危機管理と連携してこういうのをやっているとか、そういうのがあれば教えていただきたい。３０年度に取り組んだことでもいいですし、その点をお聞かせいただけますか。 ◎高橋　福祉部長　　このことにつきましてもなんですけれども、危機管理室のほうで所管しております治安対策本部会議という会議がございまして、警察の方が来ていただいたり私どもも入った会議が年に１回開かれております。そちらのほうで福祉部のほうではこの分を予算措置させていただいて、例えば福祉委員会であったり民生委員さんであったりというふうなところで広報をさせていただいて周知させていただいています。またたしか２８年度だったと思いますけれども、警察のほうが特殊詐欺グループのアジトに踏み込まれて、そこで高齢者の方の名簿を押収されたということで、押収された名簿に基づいて警察の方が家庭訪問されて、市のほうでこういうような事業があるからよかったら申し込みしなさいというふうな広報をしていただきまして、そのときすごく飛躍的に申込件数が伸びたというふうに思っております。今後警察なんかも含めまして、いつも４月の初めぐらいに老人センターのほうで寸劇などでこの特殊詐欺被害防止の広報なんかもしていただいておりますので、危機管理とも連携しながらまたきちっと進めていきたいというふうに思っております。　以上です。 ◆西村　委員　　いろんなケースが悪質なものは考えられますから、これを対応できたと思っても、きょう現在でまた違うことが詐欺が起こってるかもしれないので、極力行政といたしまして福祉部としてこういう詐欺被害がないようにやはり周知の徹底というのをしっかりと３０年度もやっていただいておりますけれども、引き続きやっていただきたいことを要望して、この件については終わっておきます。 ◆嶋倉　委員　　市民生活部にお聞きします。国民健康保険事業なんですけれども、平成３０年度４月から大阪府内統一保険料が導入されまして、この東大阪市におきまして平成３０年度単年度の収支の内訳というのがどうなっているかお答えください。 ◎高井　保険管理課長　　平成３０年度の国民健康保険事業特別会計収支状況につきまして、単年度収支で１４億２７０７万５０００円の赤字、累積収支におきましては４億１１３４万８０００円の黒字となっております。　以上でございます。 ◆嶋倉　委員　　これまでずっと黒字だったと思うんですけれども、この３０年度に赤字になった理由は何でしょうか。 ◎高井　保険管理課長　　単年度収支の主な要因につきましては、新制度移行によりまして新たに創設されました事業費納付金の納付に必要な保険料を抑制したこと、あと要件の見直しによりまして特別交付金が減少したこと、その他前年度の国庫負担金の精算還付金が増加した、こういったことが挙げられます。ただしかしながら保険料の収納努力により予算を上回る保険料を確保したこと、その他さまざまな取り組みのインセンティブとして府からの特別交付金を確保したことで累積収支につきましては黒字を確保しているところでございます。　以上でございます。 ◆嶋倉　委員　　全部答えてもらったんですけど、いうことは今回赤字になったという内容は今るるおっしゃいましたけれども、一つに新制度に変わるときに発生する要因が一番大きかったということでいいんでしょうか。ちょっと難しいんですけど。 ◎高井　保険管理課長　　委員御指摘のとおり、３０年度の赤字につきましては新制度への移行によるもの、その影響は大きかったと考えております。　以上でございます。 ◆嶋倉　委員　　それでも累積収支は黒字になったという内容でさっきおっしゃられましたけれども、収納率を上げるなりいろんな取り組みをしてその努力の結果黒字になったと。これはこれから新制度へ移行して保険料は高くなるというときに、市としてはどういうことを考えておられますか。

◎高井　保険管理課長　　委員御指摘のとおり今後高齢者の割合が増加します。さらにそれらの方の医療費の増加が令和７年ごろ、２０２５年ごろまでには続くと見込まれております。全体の被保険者数も今後減少していくということから、保険料が今後もふえていくと予想されております。本市としましては昨年度の国民健康保険の運営協議会からの答申に基づきました段階的な激変緩和措置、これを確実に実施していくことでできるだけ急激な保険料の負担を生じないように努めているところでございますけども、少なくとも先ほど申し上げました団塊の世代、これらの方が後期高齢者医療制度に移行します２０２５年ごろまで、このころまでは国保に対するさらなる公費の拡充、こういったものを国に対して引き続き要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆嶋倉　委員　　激変緩和措置を行って値上げを抑えていくと。これ２５年になるとそれはもうできない状況になるということは負担も大きくなるということかなと思うんですけれども、そのときにやはり市としてもこれまで一般会計からの繰り入れを行ったりとかそういう手立てというのはまだできるんでしょうか。 ◎高井　保険管理課長　　一般会計からの繰り入れ等につきましては令和６年度以降は大阪府の国保運営方針に基づきまして実施することができなくなります。　以上でございます。 ◆嶋倉　委員　　そうなるとどんどんと値上げになるなと思いますので、市民の暮らしは大変だなと思います。新制度に移行することがこれだけ負担をふやすということになるのかなというのが私の感想です。　同じ市民生活部で子供の医療費助成事業についてお尋ねします。東大阪市は今中学校卒業までになっていますけれども、平成３０年度の支出済み額は幾らになっていますか。 ◎米澤　医療助成課長　　平成３０年度決算総額で言いますと、子供医療において１４億４８７１万６７３円、うち助成額が１３億８９４２万２３１１円、件数で言いますと、助成件数が７３万６３６８件になります。　以上でございます。 ◆嶋倉　委員　　この間２００９年から２０１８年の１０年間で全国を見てみますと、高校卒業までというのが３倍にふえてると、助成がね。それで中学校卒業までと合わせると約９割の自治体が何らかで通院とか入院とかいろんな形で助成がされているというので、全国ですごい広がっているなと思うんですけれども、その反対に地域地域では格差というのか、自治体間の格差が医療費助成の中では生まれていると思うんです。全国の知事会や首長会なんかでもやっぱりこれを全国統一するためには、国が子供の医療費を無料にするとか一定の一律の考えを出すべきだということをおっしゃられて、私もそれが一番いいと思うんです。高校卒業までもし医療費助成が拡充されると、幾らぐらいお金が要るんでしょうか。 ◎米澤　医療助成課長　　平成３０年度において中学校３学年の助成額が２億３５００万円程度になっています。令和元年度において助成額が増加してますので、高校卒業時まで拡充したとすると２億４０００万程度の助成額が必要と考えております。　以上でございます。 ◆嶋倉　委員　　これが国が統一して予算をつけて無料にすればどこでも問題はないんですけれども、自治体間の格差というと大阪は全国から見ても１医療機関１回５００円という上限が２５００円ですか、ＳＮＳでいろんなお母さんたちが言っておられるんですけれども、この１回５００円で１カ月２５００円が上限ですけれども、子供が多かったらこの負担がすごくしんどいというのをおっしゃっていて、大阪府も国が無償にする前に今の状況を考えて無料にしていく、進めていくべきだと思うんですけども、その点は府のほうには要望とかは上げておられるんですか。 ◎米澤　医療助成課長　　毎年市長会等を通じて声を上げる機会がありますので、その都度上げさせていただいています。　以上でございます。 ◆嶋倉　委員　　それは国のほうも大阪府のほうにも言ってるということでいいんでしょうか。 ◎米澤　医療助成課長　　国のほうにも府のほうにも上げさせていただいてます。　以上でございます。 ◆嶋倉　委員　　一たん終わります。 ◆森脇　委員　　私のほうからは３０年度事務執行に関して、子どもすこやか部と福祉部及び福祉部に関連した援助団体といいますか、監査の結果報告書が出てるんですけれども、それを見てちょっとこれはどうなのかなと思うたところを質問させていただきたいんですけど、委員長数点あるので連続でよろしいですか。　まず子どもすこやか部さんに関係してるところなんですけど、今後の旧療育センターのあり方について早急に検討ということで、委員会の前にもお話を伺ってたんですけれども、これは旧療育センターということで今もう療育センターとしては機能されてないと思うんですけれども、この点についてちょっと御説明と今後どうしていくかということをお答えいただけますでしょうか。 ◎菊地　子どもすこやか部次長　　西家庭児童相談室の分室の件でよろしいでしょうか。西家庭児童相談室の分室につきましては隣に旧の療育センターがございまして、従来はその療育センターを利用している保護者の方の待合所として使用しておりました。療育センターが新たに平成２９年にレピラとしてオープンしましたので、現在は旧の療育センターは使用しておりません。今後についてなんですけれども、西家庭児童相談室の分室とそういう旧の療育センター及び旧の高井田住宅、その周辺にございますけれども、あとさくら公園というのもございまして、その高井田地域一帯を有効活用するための会議というものを市の関係部局が集まった会議を数回にわたり開催しておりまして、そこでどうしていくのかという検討を進めているところでございます。また自治会を初めとした地域の方々にも並行して話し合い、情報提供などもしている状況でございます。関係部局の会議の参加者につきましては、経営企画部の資産経営室をトップとして経済部ですとか都市整備部、建築部、社会教育部、そして子どもすこやか部が参加してさまざまな意見をそこで出させていただいて進めている、検討しているところでございます。　以上です。 ◆森脇　委員　　検討されてるということで、僕はいつも申し上げるんですけどタイムスケジュールを決めてやっていっていただきたいんですけれども、監査からも早急にということを指摘されてます。ただ関係部局が多岐にわたるのでここらもう担当の部の方に聞いてもなかなかこれ以上の回答はできないと思うんですけど、そこのところ副市長、どうですか。早急にということで監査指摘を受けてます。そういうことでタイムスケジュールを決めていかないといけないと思うんですけれども、お答えいただけますか。 ◎立花　副市長　　療育センターと西家庭分室の件につきましては、さっきも担当が申しましたように一体的なそういうふうな考え方を今、市のほうでも決めておりまして、それについて委員のほうからスケジュール感を持ってやれということでございますので、それについては今スケジュール感を持ってやるように私のほうで指示をしております。 ◆森脇　委員　　それではよろしくスケジュール感を持ってやっていただきたいと思います。　続きまして済みません。今度は福祉部の関係なんですけれども、指定管理導入施設の管理運営状況についてはモニタリングシートを用いて内部評価が行われているが、評価では基本的にバツを付していないとの回答。そういった監査結果報告の中にあるんですけれども、バツをつけられてなかったんですかね。 ◎松下　高齢介護課長　　委員御指摘の箇所について御説明させていただきます。こちらの項目の評価につきましては、具体的には備品の管理ということに関しての評価ということでの監査での御指摘でございました。監査のほうに担当者のほうが今委員の御指摘されたようなお答えをさせていただいたということでございますけども、実際のところは備品台帳というのは現存するものがございまして、そちらと年度当初の備品の台帳の整合性、こちらが定かではないという判断の中で、台帳自体があるという中でペケの判断ではなくて、ペケという答えではなくて三角という評価をさせていただいたということでございまして、今申し上げたようなことを課内で共有ができてなかったというところで、これがなぜバツではなくて三角なんだという説明をするときに、今おっしゃっていただいたように誤った説明をしてしまったという経過でございまして、現在は評価基準につきましては、申し上げましたようなもともとの評価のモニタリングの趣旨の認識を徹底いたしまして適切な評価を行っているというところでございます。 ◆森脇　委員　　そちらのほうでは指摘されたことで今はされてるということなんですけれども、これね、ぱっとこういう監査の報告書を見ると指定管理の評価は全庁的にされてる、それでペケを打たない、そういうふうにもとれる、とってしまうんですね。こういう評価はきっちりと内部でもしていただきたいし、これはこういう監査のときにそういう回答をされる方がいるということは、暗黙のうちにそういうふうに、たまたまバツを付していないと回答されただけであって、本当は暗黙のうちに丸、三角、ペケであったら丸か三角にしとくようにという暗黙の了解で行われているんじゃないかともとらわれてしまいますね。そういった場合にやはりこういう監査報告が出てるわけですから、もう一度今指摘された部署だけじゃなく各部署に通達といいますか、しっかり評価をしなさいということはしていかなければいけないんじゃないかと思いますが、そこのところ副市長いかがですか。 ◎立花　副市長　　このモニタリングについては第三者の目で見るというのが当然自然なことなので、丸、三角、バツには、当然できていなければバツとなるわけですけれども、それをしたことによって指定管理と一定の期間がございますので、その期間に例えば前年度がバツであったらことしは丸に変えるんだというふうに我々としては指導していくというのが普通の考え方であると思います。ここに書いてますように先生がおっしゃったように基本的にはバツを付さないなんていうのはちょっと考えにくいことだと思います。実際的にはこういう答えをしてしまったということについては、福祉部内のほうで、また全庁的にもこういったことが、福祉部の中にそういうことがあったということでございますので、しっかりまた指示を、注意をして、正確な目でしっかりとモニタリングの評価をするということについては指示をしていきたいと考えております。 ◆森脇　委員　　しっかりとやっぱり皆さんがそういったことを一つ一つされていくことが東大阪市がよくなるためでもありますので、よろしくお願いします。終わっておきます。 ◆那須　委員　　それでは福祉部の今回上がっております介護予防生活支援サービス事業の委託料についてお伺いいたします。今回通所型短期集中予防サービス事業において決算が出ておりますが、決算額が２４９万６０５円になっております。まずこの事業の内容を教えてもらえますでしょうか。 ◎高品　地域包括ケア推進課長　　この事業につきましては、要支援対象者または基本チェックリストによる事業対象者の中から短期間に集中的な運動機能に係る訓練を受けることで機能向上が見込まれる高齢者の方に対して実施する事業でして、プログラムを通じて生活機能の改善、向上を図るものです。内容は理学療法士等の専門職が体力測定であるとか筋力アップ等のエクササイズやストレッチといった運動プログラムと運動、栄養、歯科、認知症関連、社会参加に関する講義を組み合わせて実施をしておりまして、フレイル予防、フレイル改善をすることで介護予防及び重症化予防を目指すものです。週２回、１回２時間で１５回を１クールとして実施しております。　以上です。 ◆那須　委員　　この事業に対して予算額が１３７８万円、その中で決算額が２４９万６０５円ですので、不用額１１２９万円ほど出ております。執行率も１８.１％と低くなっておるんですが、この要因についてよろしいでしょうか。 ◎高品　地域包括ケア推進課長　　平成３０年度の当初予算を見込む際に、まず運動機能向上プログラムの事業対象者を把握するために調査を高齢者の方々にさせていただきまして、そこから推計値を出させていただきました。その上で推計値をもとに参加申し込みをされる方の人数を見込んで、今回人数を２００名ということで事業実施数を９クール、９回ということで算出をさせていだいたんですけれども、実際には実施した事業数が３回以上で１クールずつの３回ということになってしまいました。また従事者の人件費につきましても想定よりも下回ってしまったということで、全体として執行率が低くなってしまいました。　以上でございます。 ◆那須　委員　　当初資料によりますと、平成２９年度から開始された事業であるということです。２９年度の決算額が１００万４０００円となっておりまして、この出ております３０年度は実施回数もふやされて２４９万６０５円になったという経緯から見ても、もっとこの事業を利用者の方に周知すればもっともっとニーズはあるかと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎高品　地域包括ケア推進課長　　委員御指摘のとおり、もっと周知をしてこの事業のほうを拡充していきたいと考えております。その方策といたしまして今考えておりますのは、ケアマネの方々に対してこの事業の効果を周知させていただいて、ケアプランを立てられる中で利用の選択肢としてしていっていただくということ。それから自立支援型会議といいまして、ケアプランを立てていただいたり支援をしていただいたりしている内容について、３カ月に１回内容の専門職による検証ということをさせていただいているんですけれども、こちら介護予防に資する助言を通しまして必要な人にはこの事業を活用するように助言をしていきたいというふうに考えております。３０年度に実施させていただきましたのが短期集中予防サービスの通所型と言われるものなんですけれども、実施拠点まで自力で通うということが難しい対象者の方々もいらっしゃいますので、そういう方々に対しての訪問によって個別に短期集中予防サービスを実施するというような方法で事業の拡充ということを目指していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆那須　委員　　何度もになるんですが、３０年度にこれに予算がつくと、１３７８万円の予算がついてのかなりの不用額が残りました。その後の予算要求に関してはどう変化したでしょうか。 ◎高品　地域包括ケア推進課長　　平成２９年度と３０年度の実績それから状況等を踏まえまして、この３１年度につきましては事業数の増も見込んだ上で５１６万３０００円で予算要求をさせていただきました。　以上です。 ◆那須　委員　　そういう状況の中、こういった短期集中予防サービスの事業というのは、仄聞しますと地域包括ケアシステムの基本となるということですね。やはり要介護に至らずにできるだけ長く住みなれた地域で自分らしく暮らしていくという目的があると仄聞しておりますので、これからもかなり必要性が出てくる事業かと思いますが、市として今後この事業をどういったように展開していこうとお考えかお願いします。 ◎高品　地域包括ケア推進課長　　委員御指摘のとおり地域包括ケアシステムの構築につながる大切な事業だというふうに認識しております。先ほど申し上げました事業対象者の周知、掘り起こしのための工夫であるとか事業に参加しやすくするための工夫、また事業数を拡充していくための実施体制の整備、検討も行い、同時に市民に介護予防に対する意識向上も図りながらこの事業を進めてまいりたいというように考えております。　以上です。 ◆那須　委員　　ぜひとも利用者のニーズにこたえられるように今後しっかりと取り組んでもらえることを要望しまして、終わっておきます。 ◆西田　委員　　それではすこやか部の集いの広場の事業をちょっとお聞きしたいと思います。資料は１５ページですね。地域子育て支援拠点事業委託料。この集いの広場事業については３０年度、１８カ所に集いの広場が開設をされました。この年度はまた２カ所ではリフレッシュ型の一時預かりも開始されました、この年度。この集いの広場なんですけれども、以前の外部監査の折には参加者がゼロの報告もあったというような指摘もありながら、徐々に参加者を広げていかれてると思いますけれども、３０年度でこの広場で開設して参加状況というのはどういう状況ですか。 ◎小泉　子育て支援課長　　３０年度の集いの広場事業の利用状況でございます。全１８カ所におきまして利用者組数は延べ４万３０３６組、１日平均で申しますと１８.４組でございます。　以上でございます。 ◆西田　委員　　１日平均で１８組プラスちょっとということ。ということは１日マックス何組ぐらい参加していただいたら、今言うてはる４万３０００から１０倍ぐらいになるのかな、どうなんですかね。 ◎小泉　子育て支援課長　　施設の規模それから開設の日にもよりますけれども、大体おおむね１日１０組程度ということで基本に考えておりますけれども、施設の中で利用される方の組数の差というものも当然ながらございます。 ◆西田　委員　　何組参加してもいいんですよ。何組参加されようが、開設して来なかった日もあろうと思います、それはね。親子の交流できょうは行ってみようかなと、あの人が行くのやったらあそこへ行って待ち合わせしようかなというそういう気軽に行かれるケースが多いと思うんですよ。ただ委託している部としてはできる限りの在宅支援、そういうリフレッシュをしていただきたいというために広場を設け、設置の場所も広げてきたわけです。リフレッシュも一時預かりも広げ、そのために委託料も加算していく。地域支援もやっていく。３日型はこの年度は２カ所、５日型がほとんど。法人によっては４カ所まで開催していただいているような、そういうふうなところがあろうかなと思いますけれども、委託料に見合った実施をやるためにはどういう努力をしてもらわなあかんと思われますか。皆さんがやること、そして法人のほうにもやってもらわなあかんことがあります。特にこういうことを注意してお願いしてるというのはありましたか。 ◎小泉　子育て支援課長　　３０年度につきましては１８カ所全施設、子育て支援課職員で回らせていただきました。実際の現況確認とともに施設の方とのヒアリング、それから実際に利用されておられる方の聞き取りなども含めまして、一定審査会に至る内部的な取りまとめまでは行ったんですが、最終的に審査会の開催には至りませんでした。それを受けまして３１年度につきましては前年度と同じく実施基準に基づいて現況確認、それから施設へのヒアリング、それから参加者への聞き取りとともに内部で審査会を開催いたしまして事業の確認をさせていただいているところでございます。それから１８カ所の施設につきましては年度末に広場交流会ということで３０年度実施させていただきました。そこでは各施設のいわゆる広場での取り組みなども紹介しながら、事業者間のいわゆる保育の質の向上に向けた取り組みについて議論をしていただいておるところでございます。　以上でございます。 ◆西田　委員　　いろいろと我々も指摘をさせていただいた中で、ようやく現地も確認したり巡回もやっていただけるようになった。その費用もつけていただきました。それでようやく３０年度はこういう１８カ所、一時預かりも開設も広がっていったわけでございますけれども、そもそもなんですけども、１０組の親子が利用するその広さです。広さは確保されてると思われますか、１８カ所について。私は１０組の親子がいっときに来ることはないとしても、いっときに来たときにどれぐらいのスペースが必要かと思われますか。例えば親子４人家族、５人家族の御家庭がリビングに集まったときに、大人でやはり８畳、１０畳、１２畳というようなところに集まってテレビを見たり御飯を食べたりいろいろします、ふつうの家庭でね。子供さんは小さいけれどもそういう御家庭が親子が１０組来られたときに、じっとしてない子供さんもおられるし、余裕のあるスペースというのを確保せなあかんと思いますよね。当然危険なものがあったら非常に困るわけです。そういったことも勘案してしっかりと見てこられたのかどうかということ。古いところもありますよ。既に何年もやられておられる法人の方もおらえると思いますけれども、そういったところについては現地を見られてその辺のところは気になるようなところはなかったのかな。 ◎小泉　子育て支援課長　　現地のほうを１８カ所今年度見に行かさせていただきました。先ほど委員御指摘のように実際に民家でされておられるようなところ、それから一定の建物の中のオープンスペースのようなところ、さまざまございます。その中で実際に利用される組の人数によって狭隘であったりとかそれから広々としてるとかそういったところがいろいろございますけれど、一応今回見に行かせていただいた中では特に狭かったというところはございませんでした。　以上でございます。 ◆西田　委員　　特にそういうふうには狭隘やというふうには印象はなかったというふうにおっしゃってるんですけども、現実にこの１０組の方が、保育士の方がおられる、またそこにはそういう運営してる方々もおられる。もう１０組来られたら単純計算しても親子で２０人、保育士の方とかを入れたら１３、１４というような人数が入るわけですわな。今はどうかわかりませんけども、狭いところについては四十数平米というようなそういう狭隘な、狭隘と言うたらいかんかもわかりませんけども、割合と広々としたとは言えないような。一方で学校法人なんかは三百数十平米とか、そういうふうな大きな差があるわけですわな。皆さん、この集いの広場の事業の実施要綱にうたわれてるわけですやんか。おおむね１０組以上の、１０組以上と書かれているねんな。１０組以上の親子、子育て中の親子が一堂に利用しても差し支えない程度の広さを有しという実施要綱の中にちゃんと書かれてるわけやから、現場に実際に見ておられるんだったらその辺のところももっと言えることは言っていただかんとあかんかなと思うんですよ。僕は何が言いたいかというと、やはり参加利用する立場からするとゆっくりしたいなと。うちの子供が走ってもええぐらいのところで子供を連れて、子供も私もリフレッシュして親子の交流もしたいなという思いで来てはるんじゃないかなというふうにも思うんですよね。そうしたときに、例えば今１０組以上というような方々が集ったときスペースもやはり勘案してもらえないかなという、そういうこともちょっと法人のほうにも今後はやっぱり御相談をして、なかなか運営としては難しいかもわかりませんけれども検討もいただけたらというふうに思うんですよね。だって委託料は３日の開設も５日の開設も基準は一緒なんでしょ。利用者がそういう形で少なかっても多かってもというような形で、委託料はちゃんと基準を設けて皆さん支払いされるわけだから、その中でまた一時預かりも来られる、地域支援もやってもらわなあかんと。これ盛りだくさんですよ。もっともっと来られたときに。そういう中で本当に集いの広場に行ってよかったなと。もう本当は民間のところに預けたいところやけども頑張ってもうちょっと在宅で頑張ってみようかなと、そういう方も大事なんでしょう、部の方針としては。その辺のところもっともっと皆さん、利用者の立場に立ってせっかく巡回されるのならばその辺をしっかり確認していただきたいなというふうに思います。　それでその上でちょっと厳しいことをお聞きしますね。最近の定期監査の中で、集いの広場の委託については審査会がその可否を決定すると規定され、当該審査実行等について集いの広場事業委託事業所審査会要領制定するものの審査会は開催されておらず、審査会に諮らないまま委託契約が締結されているというふうに指摘されたわけやけども、このことについて監査のほうがそこは違いますねというような内容であるのやったらちょっと説明していただきたいと思いますし、この指摘についてどのように措置されたのかというようなことでも結構ですけども、これはやっぱり厳しいですよ。条例、規則、要綱、こういうようなものは遵守せなあかんというのは皆さんはよくわかっておられる。それでないと皆さんはやらないわけですやんか。にもかかわらずこういうこれが初年度じゃないわけですから、以前からやっておられるにもかかわらず、またそういう指摘を受けちゃったということは皆さん真摯に受けとめないかんと思いますけども、その点についてはどういうふうに改善されたのか、どう対処されたのか、まずお聞かせください。 ◎小泉　子育て支援課長　　今委員御指摘の審査会の関係の監査指摘の関係でございます。集いの広場につきましては、これまでも現況確認それからヒアリング等を実施しておりましたけれども、審査会という形で開催のほうができておりませんでした。平成２９年度に審査会の要領のほうを作成いたしまして、３０年度につきましては審査会の開催手前の資料の作成それから集約のほうまでさせていただいたんですけれども、結果的に開催のほうができておりませんでした。それを受けまして、３１年度につきましては１８カ所、全施設の現況確認、それから施設事業者からのヒアリング、それから利用者からの聞き取りなども含めまして審査会のほうを開催させていただいたところでございます。　以上でございます。 ◆西田　委員　　皆さんいろんな基準を設けていろいろこうしてください、ああしてくださいと言っている側がそういうことを怠ってしまうとね、市民のまた利用者が不信感を抱いたり何か事故が起こったときにどうするんですかというふうになってしまうから、その辺のところは重々気をつけていただきたいなと思います。先ほどの広場の面積のことについても指摘させていただきました。ホームページに皆さんがホームページに掲げておられますよね、集いの広場。集いの広場ってどんなとこというふうにやっておられますけれども、集いの広場のそれぞれの設置の場所とか開設の時間とか連絡先とか住所とかを書かれてるけども、もうちょっと中を広場の中、部屋の中とかそういったものもホームページに掲載する写真をもっと数をふやすほうがいいんじゃないの。ちょっとこの１８カ所あるけれども、ああちょっときょうは石切のほうに行ってみようかな、布施のほうに行ってみようかな、もうどこそこ行ってみようかな若江へ行ってみようかなといったときに、この写真ではどんな中身かなというのがわからない部分が多いの違うのかな。そういう横横の情報交換とかいろいろあろうかなと思いますけども、やはりもう少しここまでやるのやったら中をもっとこうして、広さ、面積までとは言いませんよ。もう４０平米のところと三百数十平米のところというたら３７３平米のところへちょっと行ってみようかなとなってもまたいかんから、でもそこは今後の課題や。そういうふうなこともあろうかなと思いますけども、ホームページを見る限りはこんな状況やから、もう少しわかりやすく、ちょっと中がこんな子供が行っても喜ぶかなというような遊具があったりとか部屋の雰囲気がわかるようなホームページに変えていただけたらなというふうに思いますけども、いかがですか。 ◎川西　子ども・子育て室長　　今委員御指摘のとおり、ホームページ等につきましてはよりそれぞれの集いの広場の取り組んでる内容等が市民の方に伝わるようなものにまた検討していきたいと思います。またホームページ以外にもいろいろな冊子等もつくって市民の方にはその冊子等で周知に努めているところですので、そのほうにつきましてもまた工夫を考えていきたいと思います。特に集いの広場は子供支援ばかりでなくてお母さん支援に力を入れている箇所もありますので、そういうところも含めて特色がわかるようなことをまた担当課と一緒に考えていきますのでよろしくお願いします。 ◆西田　委員　　やはり今、何でもネットでスマホで調べるような時代やから、冊子とかリーフレットも大事ですけども、そういうふうに気軽にどこからでもアクセスできるようにまた工夫をしていただきたいなと思います。いずれにしてもこの事業というのは大変大事な、子育ての本当にいろんなメニューの中の大きな在宅また地域の支援の集いの場です。だから先ほど一番最初に利用者数を聞きましたけども、利用者数、これは本当にまだまだもっと伸ばしていただきたいと思います。いろいろ目標も設置されて、そして法人の運営側の方々にも御協力をいただきながら、もっと啓発それから広報していただいて、もっとうちも楽しいことをやってますよ、うちでもっと利用してくださいというような、部と一緒になって広げていただけることを強く要望しときます。また本番の委員会のほうでもこの辺のところをまた指摘させていただくことを予告しておきますので、よろしくお願いします。この点については一たん終わっておきます。 ○樽本　委員長　　他にありませんか。　そしたらちょっと早いですけど、議事進行上暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　（　午後２時４０分休憩　）　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　（　午後３時１４分再開　） ○樽本　委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。　それでは質疑を続けます。質疑ありませんか。 ◆右近　委員　　そしたら老人日常生活用具給付等事業１５００万円ほどの予算現額でありますが、その中の事業として緊急通報装置ですね。このレンタル料６１９万７２４３円執行してると思うんですけどこれについてお聞きしますけども、まずこの緊急通報装置がどういう装置なのか御説明いただけますか。 ◎松下　高齢介護課長　　委員の御質問にお答え申し上げます。緊急通報装置ですけれども、ひとり暮らしの高齢者の方などは緊急時の対応のための装置を貸与するという事業でございまして、具体的に機械は緊急時にこの機械のボタンを押すことで簡単に受信センターに通報することができると。受信センターのほうはこの連絡を受けますとあらかじめ登録されている協力者であったりとか救急等に連絡をすると、そういった仕組みになっている事業でございます。　以上です。 ◆右近　委員　　この通報装置をレンタルして借りることができる人の対象者はどういう人ですか。 ◎松下　高齢介護課長　　対象者でございますけれども、６５歳以上のひとり暮らしの高齢者、寝たきりの高齢者、これに準ずると市長が認めた方を抱える高齢者のみの世帯の方、ひとり暮らしの重度の障害者の方などです。同居の方が就労されてるというような状況で昼間であったりとか夜間にそのような状態になる方も申し上げた中に含まれるというところでございます。　以上です。 ◆右近　委員　　この対象者の中でひとり暮らしの重度の身体障害者等の方も含まれますけど、重度の同じ身体障害者の方で６５歳に達してないひとり暮らしの方とかは対象にはならないんですか。 ◎松下　高齢介護課長　　ひとり暮らしの方、重度身体障害者等の方であればひとり暮らしの方であれば６５歳未満でも対象になります。 ◆右近　委員　　対象になるんですね。数字とかもしわかるようでしたら、わからなかったら結構ですけど。 ◎松下　高齢介護課長　　済みません、その数字は持ち合わせがございません。申しわけございません。 ◆右近　委員　　わかりました。実際いらっしゃる、いるのかいないのかそれはわかりますか。ゼロかいてるのか。 ◎松下　高齢介護課長　　申しわけございません。今手元に数字がございませんので今お答えできない状態でございます。申しわけございません。 ◆右近　委員　　この制度を利用するに当たって、何かどういう広報の仕方をされているのかパンフレット等があるのか、どういうところでこういう制度がありますよというのを市民の方がわかるのか、その辺はどうなってますか。 ◎松下　高齢介護課長　　まずこの制度につきましてはウエブサイトにももちろん掲載しておりますけれども、市政だより等でも敬老月間に合わせて掲載したりとかいう形では広報しているところでございます。あと福祉事務所にいらっしゃった場合にいろいろ説明する資料がございますので、窓口での対応もさせていただいていると認識しております。　以上です。 ◆右近　委員　　その説明中で初めに対象者の方は６５歳以上の方ということをおっしゃったんですけど、広報のときに６５歳に達しなくてもこういう方は利用できますよという注意書きとかそんなのは入ってるんでしょうか。済みません、もし入ってないのであれば、借りれるのであればやっぱりこういう場合も借りれますよということを書いておくのが良心的だと思いますので、その辺はもししてないのであれば改善をお願いしたいというふうに要望しておきます。　それとちなみにこの緊急通報装置は費用はかかるのか、かからないのか。かかるのであればどのぐらいかかるのか。 ◎松下　高齢介護課長　　利用者負担につきましては、生活保護世帯であったりとか生計の中心者の前年度の所得税額が非課税の場合はゼロ円となってございます。それ以外の世帯の方につきましては現在でありましたら月額７９２円、平成３０年度でございましたら、３０年度の４月から９月が８２０円で、１０月から３月は７７７円でございました。　以上です。 ◆右近　委員　　そしてこの制度を利用するに当たって、今大体何人ぐらいの方がこの通報装置を利用されているのか、お答えいただけますか。 ◎松下　高齢介護課長　　利用者数につきましては、平成３０年度の３月時点、３月末ということでございますと６８２人でございます。 ◆右近　委員　　これは何年前から始まったのかわかりませんけど、始まってずっと利用されているすべての総数が６８２人なんですかね。その辺はどうですか。 ◎松下　高齢介護課長　　事業がいつから始まったかは申しわけございません、手元で資料がないので、かなり以前からあった事業だと認識しておりまして、６８２人につきましては、月ごとに人数が多少上下されることもございますので、今申し上げました人数につきましては平成３０年度の３月の人数でございます。３０年度の末ということでございます。３１年３月の数字でございます。　以上です。 ◆右近　委員　　じゃあ３０年度新規のこの制度を活用された方の人数はどのぐらいですか。 ◎松下　高齢介護課長　　申しわけございません。ちょっと３０年度の新規に６８２人のうち何人が新しい方かというのは手元にはございませんけれども、申しわけございません。 ◆右近　委員　　毎年何人かはこの制度を利用される方がいらっしゃるという認識でよろしいですか。 ◎松下　高齢介護課長　　やめられる方もいらっしゃると思いますし、新しく利用される方もいらっしゃるという状況でございます。

◆右近　委員　　毎年この緊急通報装置を利用したいという方がいらっしゃるということだと思うんですけど、この緊急通報装置を利用するに当たって協力員という方が必要だと。僕もこういう相談を受けたときに、市のほうからこういう制度がありますよという説明が来たときに、そのかわり協力員が２名ですか要るというふうに聞いてるんですけども、その協力員というのは必ず２名を置かないといけないというか、その辺協力員の説明をしていただけますか。 ◎松下　高齢介護課長　　協力員につきましては、第１次協力員と第２次協力員、２名の方を必ずお願いしているところでございます。第１次協力員というのはお近くに住んではる方ということで、具体的には御自宅まで徒歩もしくは自転車で１０分から１５分以内に何かあるときに駆けつけていただける方をお願いしているということでございます。第２次協力員につきましては、移動手段は問わないんですけれども、３０分以内に駆けつけしていただける方。こういった２名の方を必ず御用意いただいているところでございます。　以上です。 ◆右近　委員　　協力員が必ず２名要るということで、僕も高齢者の方からこの相談を受けたときにこの制度を利用したいねんけども協力員がなかなか御近所に身寄りの方がいらっしゃらない、余り近所づき合いもない。あってもやっぱり負担をかけたくないということでこの制度の利用をためらう方がいらっしゃるんですけども、その辺は市としては認識というか、そういうことがあるということについては理解されてますでしょうか。 ◎松下　高齢介護課長　　委員御指摘の状況があるというのは理解してございます。 ◆右近　委員　　例えば２人を１人にするだとか、先ほど自転車であれば１０分から１５分ということですけども、もうちょっと時間を長くするとか、その辺のもうちょっと緩和措置というかその辺もうちょっと利用しやすいような制度にできないのか。またそういう協力員がいない場合は、何か別の事業者の方に新たに協力員のかわりにやっていただくとか、何かこの辺の方策はないのかと思うんですけども、将来的にその辺はどのように考えていますでしょうか。 ◎松下　高齢介護課長　　委員御指摘のとおり申し込みしにくい状況の方がいらっしゃるというのは理解してございまして、こういった事業につきましては他市でもやられているというようにお聞きしております。具体的にどんな形でやられているかということについてはちょっとまだ申しわけございません、こちらのほうは把握できておりませんので、今後他市の状況であったりとか把握する中でより利用しやすい制度にしていきたいと、そんなことを検討していきたいというふうな形で考えてございます。　以上です。 ◆右近　委員　　やっぱり今後ますます高齢化が進んで独居で高齢者の方ももっともっとふえてくると思います。そういったときにこういう制度というのは大変ありがたい制度だと思いますので、他市でも先進的にやっているような市があるようですので、その辺はしっかり研究していただいて、今後は本市のこの制度をもっともっといい制度にしていただきたいというふうに要望いたしまして、これについては終わっておきます。 ◆嶋倉　委員　　福祉部にお聞きします。まず生活保護扶助費決算額が今回平成３０年度３３０億１０８１万円出ています。その生活保護に対してとても大切だと思うケースワーカーの質問をさせていただきます。健康で文化的な最低限度の生活の保障にはなくてはならない存在だと思っておりまして、これまででもケースワーカーが不足してるということはずっと議会でも民生保健委員会でも出てきた問題だと思うんですけれども、今のケースワーカーの人数、体制はどうなっていますか、３０年度。 ◎大東　生活福祉室次長　　平成３０年４月１日現在のケースワーカーの体制でございますけども、まず正規職員が７６名、任期付フルタイム職員が２４名、任期付短時間職員が８名、ケースワーク補助員が３８名の合計１４６名の体制でございます。以上でございます。 ◆嶋倉　委員　　人数が１４６名、これまででも一般職というか正規職員をふやすということを求めてきましたけれども、３０年度には７６名ということで、２９年度から言うと７名ですか、ふえているのでいいかなと思うんですけれども、まだまだ正規職員が足らないというのは実際だと思います。その上で、１４６人が今の職員ですけれども、今必要な定数は１人当たりとか必要な人数は、いいですか。 ◎大東　生活福祉室次長　　直近の数字になりますけども、社会福祉法に定めますケースワーカーの標準数については１人当たり８０世帯となっておりまして、それを換算しますと必要数が１７４名のケースワーカーが必要でございます。不足数につきましては２８名不足しているのが現状でございます。　以上でございます。 ◆嶋倉　委員　　それは直近なんですけど、平成３０年度で言いますと必要な定数は１８２名、１人当たりのケース数は９９.５名というのが資料では出てたんです。直近ではそういうことだと思うんですけども、それでもやっぱり３０年度で言えば不足数は３６人が不足していると、８０人に１人のケースでするとね。そこのところをやはり余りにも１００人ほどを１人の担当者がケースとして持つということは本当に大変だと思うし、新任の人なんかは研修もしなければいけない、それで８０人でも私はすごい大変だと思うんですけど、それを基準ですのでそこに近づけるということが今しなければいけないことかなと思うんですけれど、その点で市としても、高橋部長、どういうふうに考えておられるのか。 ◎高橋　福祉部長　　ケースワーカーの体制については私がケースワーカーをしてたときからずっと足りないというふうな状況が続いておりまして、いろんな方策を用いながら現場の負担をできるだけ少なくするようにということも考えてやってきておりましたけれども、３０年の４月の時点では１４６人という本当に少ない数字になってしまいました。３１年度の当初の人数もこれと同じようなことで今年度スタートしてしまいました。関係部局にも御相談しながら申し入れもさせていただきながら、今現在も人数のアップについて協議を進めさせていただいているところでございます。必要な数はできるだけ確保していきたいというふうな決意でやっているところでございます。 ◆嶋倉　委員　　受給者への対応なんかでトラブルもやはり聞くので、そういう点で言えばやっぱりそこを充実させてこそ、そういう受給者に対しての対応とかそういう問題点も克服できるんじゃないかなと思うので、ぜひお願いします。　続いて介護保険事業についてお聞きします。特別会計歳入決算額としてこれを平成２９年度と比較してどうなのか、お答えください。 ◎松下　高齢介護課長　　済みません、２９年との比較という形ですぐにお答えできなくて申しわけございません。平成３０年度の決算について説明させていただきますと、歳入から歳出を引いた額としまして実質収支で１０億３７０９万５４６２円の黒字でございまして、前年度の繰越金がございますので、単年度の収支でございますと、５億４８０万８８８８円の黒字というところでございます。　以上です。 ◆嶋倉　委員　　済みません、総括文の中にも載っててね、私は計算したわけでもないんですよ、書いてたので多分そうだろうと思うんですけど。決算額が４５６億５８０５万、２９年度と比較してと書いていたんですよ。それは２１億７４６６万円がふえてると。それと歳出の決算額も４４６億２０９６万で、２９年度と比較したら１６億７２８５万円で、それでその差額を１０億３７０９万円は翌年に繰り越しをしたとちゃんと書いてあったんですけどね、済みません。私は介護保険の減免のことでは、一定この間拡充されたりとか努力されていると思うんです。その内容を教えていただけますか。 ◎松下　高齢介護課長　　済みませんが、答弁を訂正させていただいてよろしいですか。数字が先ほど申し上げたのが見間違いでございまして、５億４８９万９８８８円の単年度収支の黒字でございます。訂正させていただきたいと思います。　今委員御指摘の御質問でございますけれども、減免制度の拡充につきましては、本市独自の減免につきまして平成３０年度より拡充を行っております。具体的な内容といたしましては、これまで月２万円の上限、家賃控除というのがございましたけども、この分を廃止いたしまして、かわりに収入基準要件を一律２４万円を上乗せしたというところで、持ち家の方につきましても一定メリットがあるという形の拡充をさせていただいているというところでございます。 ◆嶋倉　委員　　実際に区分とかが広がって、今まで受けれなかった方が受けれたということがあってすごく助かったという声を私はたくさん聞いてます。でも今年金の受給額自体が引き下げられてずっときて、消費税が去年１０％になったと。すごい負担が大きいんですよ。それで市民の暮らしは大変なので、やはり引き続き介護保険料自体負担がいかないように減免制度をまた拡充なり、いろんな計画というか、そういうどんなことができるのかという提案もしてもらえたらと思いますが、最後どうしましょうか。どうですか。 ◎高橋　福祉部長　　令和２年度が介護保険事業計画策定の年に当たります。その中で介護保険料を決めていくことになります。今後市全体の人口で言いますと、６５歳以上の方の人口というのは少しずつ減っていく形になるんですけれども、７５歳以上の後期高齢者の方の人口はまだ増加する見込みです。７５歳以上の方につきましては今後介護保険のサービスを利用される確率も上がっていきますので、必要な費用と市民の方々に実際に御負担いただく保険料と勘案して保険料を決めさせていただくんですけれども、できるだけ上昇幅、上がることは必至であろうというふうに思っておりますけれども、上昇幅はできるだけ抑えるような形で考えたいと思っておりますし、そのために例えば先ほどの御質問の介護予防とかにも力を入れてサービスを使わなくてもいいよいうような状況も進めていきたいというふうに思っております。実際納めるのがしんどい方について今すぐどのぐらい減免拡大できるのかというのは申し上げられませんけれども、そのあたりも勘案しながら検討を進めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◆嶋倉　委員　　ぜひお願いします。終わります。 ◆野田　委員　　子どもすこやか部にお尋ねいたします。保育所などにおける保育士の確保、人を育てるということ、人材の確保は本当に大切だと思っております。本当に喫緊の課題であると認識しておりますが、東大阪として平成３０年度に保育所に対して保育士確保に資する補助が出てると思うんですけれども、決算額も出ておりますが、その実施している補助の概要などをお知らせください。 ◎小泉　子育て支援課長　　委員御指摘の保育士確保の資する補助事業でございます。平成３０年度につきましては保育特別対策費補助といたしまして、民間保育所等が市算定保育士等配置基準数を超えて配置される保育士、施設定員により最大２名分でございますけれども、その方を雇い上げた費用の一部を民間保育所等に補助するものでございます。平成３０年度の補助基準額につきましては保育士１人当たり年額４５４万６３７８円でございます。それと人件費加算手当補助ということで民間保育所等が保育士等の処遇改善を行うために給与に上乗せして手当を支給した費用の一部を民間保育所等に補助するものでございます。平成３０年度補助基準額につきましては月額１万円、経験年数１５年以上の場合は１万５０００円ということで、ともに市単費補助となっております。　以上でございます。 ◆野田　委員　　本当に重責なお仕事だと思っておりますし、その割には給与所得というのは本当にちょっと低いのかなと思わせていただいております。また昨年保育園の事業者の方々また保育士の方々をたくさんお集めいただいた中に意見交換会というものに出させていただいたときに、やはり保育士の方々の環境をもう少し整えてほしいというような要望もございました。東大阪におきましたら１人のお子さんに対して広さであったり保育士の数であったり、とてもお子さん目線の取り組みをしていただいてはおりますけれども、保育士さん自体にしましたら大変厳しい状況であるということでございます。またこれ市の単費で月額１万円また経験年数１５年以上の方が１万５０００円上乗せということでございますけれども、これはこれで評価をいたしますけれども、大変厳しい状況の中で、お金を上げることが大変難しいのであれば、条件みたいなものをもう少し配慮できないものなのかと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎川西　子ども・子育て室長　　今答弁させていただきました保育特別という手当なんですけど、これは各保育所の算定基準を上回ったものを市として補助させていただいているんですが、この目的というのが保育士の方が休みをとりやすくしている環境をつくったり、研修を受けやすくなるような環境をつくるためにということで、この補助は実行させていただいて、実施させていただいているところになります。今年度に入りましても保育士の確保のための新たな補助金の３事業というのも新たに取り組んでおりまして、保育士の宿舎借り上げであるとか保育所の体制強化、また保育補助者の雇い上げ強化ということで、少しでも保育士の方が働きやすい環境を実現するために今後もちょっと取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆野田　委員　　大体の概算で、箱物は随分つくってきておられますし、地域によってはここの地域と限定して募集もかけておられる経緯がございますけれども、保育士さん自体の足りない数とかいうのは把握されておりますか。 ◎川西　子ども・子育て室長　　今各民間園におきましては一応定数に対しての配置基準等が民間園のほうは全部クリアできておりますので、今後我々が力を入れていくのは実際のシフトを回しやすくするとか、先ほど言いましたとおり保育士さんが休みやすくなる環境とかを整えていけるように努力していきたいというふうに考えております。 ◆野田　委員　　やっぱり保育士さんの性格上若い方が多いので、お産をされるに当たってお休みをされるとか、急な欠員などが出てお困りの園も聞いております。補助で何人かいらっしゃるような、そういう体制もとられているんでしょうか。 ◎川西　子ども・子育て室長　　出産の際の産休代替等の補助等の実施はいたしております。 ◆野田　委員　　先ほど住宅の助成とかお聞きしましたけれども、これは大阪市だけでお調べしたところでは、保育士や保育所などの支援センターであったり新規採用の保育士さんの特別給与に対する補助であったり、また保育士さんの宿舎の借り上げ支援事業であったり、また潜在保育士さんの就職の支援の事業であったり、未就園児のいる保育士の保育料の一部貸付事業であったり、未就園児を持つ保育士の子供の預かり支援事業であったり、保育補助者の雇用の支援事業であったり、また保育士のウエルカム事業、これは他府県から大阪市に転入された場合、新たに市内の保育所にお勤めされた場合に特別給与に対して補助を行うとかそういうことを大阪市では特化してられておりますけれども、東大阪市で特化して何か先ほどの以外にやられてるような助成金を出すような事業をされてるんでしょうか。 ◎川西　子ども・子育て室長　　市が単費でやっているのは先ほどの２つの補助事業なんですけど、それ以外には保育士のお子さんが保育所に入りやすくなるための加点であるとか、市内の潜在保育士も含めて学生の新規獲得も含めてということで、保育士のマッチング事業、就職フェア等も開催しております。 ◆野田　委員　　現在本当に就職しようと思っている方も限られていると思うんですけれども、潜在保育士さんというのは結構いらっしゃると思うんですね。今みたいに保育園がたくさんないときに保育士の資格をとられてる方、既にとられてる方というのが結構いらっしゃいます。私どもの学生のときに短期大学が主流でして保育科がほとんどでございましたので、そういったところで資格を持たれて就業されてない方々も東大阪市内にたくさんいらっしゃると思うんですけれども、そういった後追いとかはされておりますでしょうか。 ◎川西　子ども・子育て室長　　保育士の登録制度というのが登録すれば後追い、これは都道府県のほうでやっているんですが、後追いをしておりませんので、正確な潜在保育士というのは今はちょっとつかむことができない状況であります。ただ東大阪市では先ほど申しましたマッチング事業であるとか、これまでも市政だよりとかケーブルテレビ等を使った潜在保育士さん等に対するアピール等も実施しているところです。 ◆野田　委員　　ある程度年齢を経られた方というのは子育てもされておりますでしょうし、そういった面でもそういった方の補充なんかもどんどんと考えていただきたいと思います。また保育施設によったら本当にお困りで個々に大学まで行かれて青田刈りのようなことをされているというのもお聞きしておりますし、大阪市なんかでもユニバーサルスタジオの年間フリーパスを保育士さんにプレゼントであったり、本当に先駆的に子育て支援をされていた神奈川なんかは待機児童がゼロになったときに黒岩知事とお話しさせていただいたときに、保育士の資格試験を数回やられるというような制度もおろされて、それは近年大阪でも真似はしておられますけれども、それ以外に一律同じ日にちに試験があるんですけど、神奈川では違う日にちにわざとずらして試験をされてそれを大阪市から受けに行ったら交通費を出すであったりとかそういったことまでされておりますけれども、東大阪もやはり何か特化してやらないと守口のように早くに助成金ゼロ、保育園が無料にしたところで本当に人口がふえておりますので、東大阪が後追いするのではなく中核市である東大阪が何か先駆的に手を打つというような、そういう手法はお考えの中にあるんでしょうか。 ◎川西　子ども・子育て室長　　先ほども申しましたとおり今年度から新たな３事業を保育士確保の３事業を取り組んでいるところです。年度途中ではありますが一定の効果は出てきているのかなと思っています。今後もこの３事業は十分民間園に活用していただけるように、２月にもまたもう一度説明会等も開催していくような予定にしております。少しでも保育士確保につなげて保育士の方の働きやすい環境実現のためには今後も我々部としては検討して努力していきたいというふうに考えております。 ◆野田　委員　　国から女性が活躍するというようなことがおりてるわけでございまして、活躍するには本当に子供も預けないといけない。また預かるほうは命を預かる重責のお仕事でございます。また時間的や過酷なお仕事だと思いますので、足りてる足りてない、先ほど足りてるとおっしゃってましたけど、現場のお声を聞くと本当に悲鳴を上げておられますので、本当に心して人を育てるのは人ですので、東大阪で本当に生きがいを持って子供を育てていただける方々を真剣に探していただきたいし、そういう職場でありますことをお願いいたしまして、終わらせていただきます。 ◆松川　委員　　済みません、すこやか部に対してですので、続けてさせていただきます。　今も保育士確保のことについてあったんですが、私のほうからは資料の３ページの中にございます子育て支援員の研修事業、このことについて数点だけお伺いしたいと思います。予算で２９５万４００円、決算額で２８４万４８０６円ということでなっています。この事業について子育て支援員さんの役割、事業について教えていただけますか。 ◎村田　施設指導課長　　子育て支援員の役割といたしましては、先ほどもお話がありましたが、保育士の、担い手の確保ということが喫緊の課題になっている中、朝夕の保育士配置の要件の弾力化や加配人員における職員配置の弾力化など、一定の範囲内において保育士にかわって保育従事者として配置をすることが可能となっております。平成３０年度におきましては４０名定員のコースを２コースということで８０名定員で実施をさせていただきました。 ◆松川　委員　　そうしましたら、弾力的にこの子育て支援員の研修を受けた方は４０名の２コース、受けた方は保育の次の担い手というか保育士さんをサポートするような役割があるという形ですか。 ◎村田　施設指導課長　　今委員御指摘のとおりになっておりまして、ただ配置ができるところが年齢別の基準配置職員というベースになる部分につきましては保育士でないといけないということがあるんですけれども、加配職員であったりという部分については子育て支援員を配置することができるということになっております。 ◆松川　委員　　そうしましたら、一定その分については担い手の確保にもつながってくる部分であるかなというふうには思うんですけれども、８０名定員の中で７７名という形でこの資料には書かれてありますけれども、これは２コース、何曜日に週何回とかで行われているんでしょうか。 ◎村田　施設指導課長　　平成３０年度におきましては上期、下期ということで実施をさせていただきました。上期につきましては火曜日、下期につきましては基本的には木曜日になりまして、１日だけ金曜日に実施しております。 ◆松川　委員　　じゃあ２コースというのは上期と下期に分かれて平日の火曜日と木曜日にされてたという形になるんですね。わかりました。この分につきましてですけれども、先ほど川西次長のほうからもございましたけれども、３１年からは補助事業を３つされてるということで、この子育て支援員さんはこの補助事業の対象にはなってくるんでしょうか。 ◎村田　施設指導課長　　保育補助者雇い上げ強化事業の対象になってきます。 ◆松川　委員　　ありがとうございます。聞くところによりますと、平成３１年度はこの７７人であったけれども、これが１コースになってるということでお伺いをしたんですけれども、この分は間違いないですか。 ◎村田　施設指導課長　　今年度令和元年につきましては４０名定員での実施になっております。 ◆松川　委員　　これはこのまま研修事業を２コースされていて７７名ということで、担い手が必要であるにもかかわらず３１年は１コースに変えられたと。この意味は何かありますか。 ◎村田　施設指導課長　　子育て支援員の研修につきましては平成２８年度から実施しておりまして、３０年度の分を含めて既に２８０人分の養成をしておりますので、既に各園で支援員を雇用していただいているという現状と、あと申込者数が少し減少してきたというところがありましてコースのほう少し減らさせていただきました。 ◆松川　委員　　じゃあいろいろさまざまな形であると思うんですが、幼児教育無償化が始まりまして、やはり担い手の部分という部分については補助事業も始まりました。３１年にでき上がりました。これを使うこともできる子育て支援員さんがいらっしゃいますということですので、ここは要望にしておきますけれども、やはり子育て支援員の研修事業、８０名定員で７７名であれば率的には結構な方が申し込みをされてるのかなというふうにも思いますし、今曜日を聞かせていただきますと火曜日と木曜日ということで３０年度やられていましたけれども、できたらこの曜日も検討していただいて、例えば使いやすい土曜日とか日曜日とかいうのも、もし入れられるのであればそういうことも検討の余地があるのではないかなということを要望しておきたいと思いますのでよろしくお願いします。　それともう一点だけ済みません、すこやか部なんですけど、もう一つは子育て支援相談事業、拡充事業でございますけれども、この分が出ております。決算額で言いますとこれが予算が９１３万５０００円で決算額が７９７万２０００円と書いてあるんですけれども、この分について少し御説明をいただきたいと思います。今回も拡充という形でなっていますけれども、この子育て支援相談事業を拡充された分についての概要を教えていただいていいですか。 ◎薬師川　子ども見守り課長　　平成２８年の児童福祉法改正により市町村と都道府県の役割が明確化され、都道府県は専門性の高い事例、市町村は比較的軽微な事例ということで、主に大阪府が対応している面前ＤＶ等の対応が市町村のほうに送致されるという事業であります。そのために相談員を３名嘱託ですけれど増員を行ったということであります。予算の見積もりでは約９１３万あるんですけれどもこれは３人分の予算を獲得したんですけれども、決算額が約７９７万ということで、一たん採用したんですけれども途中退職があってなかなか確保ができなくてということで、結果的にこの数になりました。主な内容としましては警察が面前ＤＶを把握したときに子供家庭センターに通告をして、子供家庭センターで軽微な事例という判断をした場合に市町村のほうに送致をされるというケースです。平成３０年度の実績としまして６６件、児童数にして１１３人でありました。　以上です。 ◆松川　委員　　途中でやめられた方がいらっしゃるということなんですけれども、今件数をお伺いさせていただきました。６６件ということなんですけれども、３名お雇いになるということで計画を立てられたということについては、この６６件を上回る件数であったのか、逆に２人になってしまったけれどもこの６６件で対応することができたのかどうかという部分についてはどうですか。 ◎薬師川　子ども見守り課長　　６６件につきましては児童の現認については既に警察のほうが確認されてますので、保護者指導があと残るわけで、市町村はその保護者指導を６６件行いました。どうしても夜間対応とかも必要になってきますので、嘱託のほうは時間外が対応ができませんので、正職のほうで対応をさせていただいております。もちろん時間内は採用された嘱託と一緒に対応しております。　以上です。 ◆松川　委員　　ちなみに令和元年度、３１年度の件数は今の段階で結構ですけどわかりますか。 ◎薬師川　子ども見守り課長　　令和元年度１１月までの実績でありますけれども５８件、児童数にして１００人であります。　以上です。 ◆松川　委員　　今もこの体制のままで行われているということですか。 ◎薬師川　子ども見守り課長　　今もその同じ体制であります。家庭児童相談室１９人で、本庁２人入れて２１人で対応しております。　以上です。 ◆松川　委員　　今３０年と３１年の数を聞かせていただいたんですけれども、一つ感じるのは、例えば市民さんから警察に通報が入ったと、通報が入って子供家庭センターのほうから市に来る。かなりのタイムラグが出てくるのではないかなというふうに感じています。直接ではなくて送致された部分ですので、市民の皆さんから警察や子家センに行って、そこから市のほうに送致という形になると、ちょっとタイムラグが出てくるのではないかというふうに思うんですが、その点はどうでしょうか。 ◎薬師川　子ども見守り課長　　実際に対応していましても保護者と会えるのが、すぐに会える場合もあるんですけど数日、数カ月要する場合もあります。なのでこのあたりはまた子供家庭センターと情報共有しながら対応のあり方について検討してまいりたいと思います。 ◆松川　委員　　この年齢層というのは子家センは１８歳までなんですけれども、この送致される年齢的なものというのは特に年齢層というのはあるんですかね。この辺が多いとかいうのは、細かいことはいいですけど大体このぐらいの年齢さんが多いとかというのはあるんでしょうか。 ◎薬師川　子ども見守り課長　　面前ＤＶの送致件数を見ますと乳幼児が約３０％から４０％を占めていたかと思います。 ◆松川　委員　　やはり声を発することができない子供さんたち、また先ほど課長がおっしゃったみたいに、いわゆるタイムラグがあって保護者の方に会える時間が少しおくれてしまうということもあるのかなというふうに思うんですけれども、全然これとは関連しないかもしれないんですけれども、市のほうでＤＶの対策事業ということで相談員さんが配置をされています。その中で対応件数を聞かせていただくと、２８年が４１６件、２９年が６１４件ということでだんだんふえてきてるんですね。今回のこの事業については軽微なものという、面前ＤＶ等の軽微なものというのになってますけれども、昨今の報道なんかを見てましてもやはりそのような虐待のニュースを見ない日はないぐらいの本当に悲しい事件が起こっています。そう思ったときに、やはり市としてしっかりと対応していかなくてはいけない部分ではないかというふうに思っているんですね。どうして３０年から３１年、この２名ずつの体制が３名から２名になってその体制でしてるのかなというのを聞かせていただいたというのは、１回きりで終わらないのではないかなというふうに思うんです。相談事業というのは決して相談したときが解決ではなくて、相談イコール入口だと思うんですね。その方に対応する入口にやっとそこに入ったという部分だと思っているので、本当に関係性で言うと一人一人にやっと相談のところまでたどり着いたという一つの入り口になったと。そこから継続性を持って対応していかなくてはいけない、そのように私は感じているんですけど、その点はどうでしょうか。 ◎薬師川　子ども見守り課長　　委員御指摘のとおりだと思います。通告もそうなんですけど支援の入り口だと私たちは認識して、保護者の子育ての大変さに寄り添いながら継続的に支援してまいりたいと思っております。　以上です。 ◆松川　委員　　本当にこの部分についてはこの４月以降、支援拠点もできていくわけです。市としては虐待を絶対に許さないという強い決意を持ってここからスタートをされていくのだなということも感じていますので、今嘱託が２人であるということもお伺いしたんですけれども、実際この人数でやっていけるのかなということもすごく不安な部分がありますけれども、部長、済みません、この部分について虐待に関してまたこの相談事業に関してどのようにお考えか教えていただけますか。 ◎平田　子どもすこやか部長　　虐待に関してということで、いわゆる子育て支援総合拠点についてはこの４月以降という形で設置させていただきます。そこでは介入と支援ということを分けた形で緊急即応するチームと継続的に相談に乗っていくチームを分けて考えたいと考えております。またそれぞれに職員を配置して継続的な支援、それと同時に緊急即応できるような形にしたいと考えております。またそれ以外にもさまざま子どもすこやか部、相談の体系を抱えておりますので、これも時代に即した形できちっと見直していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆松川　委員　　ぜひ嘱託の方なんですけれども、相談を受けていくと。その方に寄り添っていくと。何年かたつとその方はスキルも出てくるんですよね。でもスキルが出てきたときに例えばやめられてしまったりとか他市のところでお仕事をされるとなってくると、東大阪市としては損失ではないかなというふうに私は思っています。その点については答えていただきたいですけれども、しっかりと要望はしておきたいと思いますので、済みませんけれども予算のほうもしっかりと確保していただきたいなと。６６件のものが軽微であったとしてもあると。またその陰には軽微でないものがいっぱい残っているということを忘れずに、市としては取り組んでいただきたいなというふうに思っています。部長の総括文の中に、子どもすこやか部全体における歳出は１５９億８０８８万円、前年比５.７％、歳入は１０１億４７００万円で、前年比１３.８％ということで書かれてありました。市にとっても大きな予算でございますし、また国も今幼児教育無償化を初めさまざまな形の中で子育て支援、また子供世帯への応援をされているというその状況でございますので、国や府の補助金等、また交付金等もしっかりと検討していただいて、取れるものは取る。その部分をしっかりと認識をしていただいて、ぜひ予算編成に生かしていただきたいと思っていますのでどうかよろしくお願いいたします。以上で終わっておきます。 ◆西村　委員　　私からこの委員会の民生保健委員会にかかわるところで未収金の問題についてお尋ねさせていただきたいと思います。平成２３年に私は当選させていただいて、それから未収金の問題のことは本会議でも質問をさせていただきまして、たしか平成２４年からでしたか、未収金特別対策室というのが２３年でしたかね、できまして、一番ひどいときでは全体で１５０億円を超えるような未収金があるということで抜本的に改善をするということもお聞きしました。そういった中で、国民健康保険料については一番多いときで平成２１年度、７７億円というのがあったとそのように思っておるんですが、平成２９年度そして平成３０年度に未収金額がいずれもどれぐらいあったのか御答弁いただけますか。 ◎長原　保険料課長　　国民健康保険料のまず平成２９年度の未収金額ですが、１８億７４８８万９２３円になります。平成３０年度につきましては１４億９９１０万５４５０円になります。　以上です。 ◆西村　委員　　２９年度が１８億７０００万円と３０年度が約１５億円ということで、一番のピークに比べると本当に取り組んでいただいているなということは、私は評価したいと思っております。そうした中で強制徴収公債権、いわゆる差し押さえとかいろいろと本当に工夫をしていただいたと思うんですが、不納欠損はそれぞれ２９年、３０年度どれぐらいあったのか。２９年についてはわからなかったら結構ですけど、３０年度だけでもいいですけど、教えていただけますか。 ◎長原　保険料課長　　国民健康保険料の不納欠損額ですけれども、平成３０年度から申し上げますと、５億４０５万５０５８円になります。平成２９年度につきましては、５億７６２３万１９９１円になります。　以上です。 ◆西村　委員　　大体５億円ほどが不納欠損になっているということで、これは例えばいろいろと工夫をしていただいて、例えば特別に徴収に行ったり催促をしたりとか差し押さえとかして、それでもやはりこの今までの滞納金額を返せないという方、またその方がお亡くなりになられた方、そしてもうどこに行ったかわからない方ということで、取り組んだ結果がこの５億円ということでよろしいですか。 ◎長原　保険料課長　　委員のおっしゃっていただいているとおりです。不納欠損額の検証につきましては、納付しやすい環境整備ときめ細やかな納付相談を早期に行ってまいりまして、納付可能な資産とかがある方につきましては適正な納付に至らない場合は差し押さえなどの滞納処分、そして一方で事情をお聞きしまして、財産がない方とか生活困窮のおそれがある方につきましては滞納処分の執行停止ということを適切に行いまして、不納欠損額の減少に努めてまいりました。　以上です。 ◆西村　委員　　ちなみに収納率というのは平成３０年度何パーセントになっているのかおわかりになりますか。 ◎長原　保険料課長　　平成３０年度の現年度の収納率は９３.７５％です。 ◆西村　委員　　９３.７５％ということで、数字から見たらもうちょっと頑張ってほしいなという部分があると思うんですけども、厳しい言い方になりますが、それでもやはり１５億円という未収金額があるということでありますので、この数字をいかに減らしていただくかということが大きな問題だと思うんですが、部長その点、今後どういうことをして金額を減らしていくとされていくのか、２９年度、３０年度一番ピークでは７７億円から、僕は頑張っていただいていると思います。しかし数字からしたら大きいという、厳しい言い方になりますけども、その点に向けて今後どのようにやっていかれるのか、御答弁いただけますか。 ◎田中　市民生活部長　　国保の未収金につきましては、滞納処分について２１年度のピークから市のほうもこれではいかんということで、国保財政の立て直しということで、人員をまず非常に強化していただきまして、国保の税の滞納処分の経験者であったりとか、さっきおっしゃいました債権の管理室の協力なども得ながら滞納処分をきっちりやっていくという、要は経営健全化のためには取れないものはきっちり不良債権を処分して、現年に向かって確保していって健全運営をするということの繰り返しをしてまいりました。おかげさまで収納率は上がってきております。非常に保険料が上がっていってしんどい状況ではあるんですけれども、来年もまた保険料が恐らく今の医療関係で言うと上がっていって非常に収納関係としては大変苦しい状態であると思うんですけども、この辺はしっかり話を聞いて、大変な方についてはしっかりと向き合って、そういう中で取れないものはきっちり明確に法に基づいて処分しながら収納率の確保を図ってまいるというふうに考えております。 ◆西村　委員　　部長から御答弁をいただいて、どうしても払えないという方はいらっしゃると思いますけども、払える能力があるのに払わないというそういう方もいらっしゃると、そのように聞いておりますのでしっかりと取り組んでいただきたいなと、そのように思っております。　未収金の問題で介護保険料の問題についての未収金ですね。その点２９年度、３０年度、どのような額になっているのか、御答弁をお願いします。 ◎菱谷　介護保険料課長　　平成２９年度の介護保険料未収金額なんですけれども、３億５８４１万円、平成３０年度で言いますと３億４６１０万円となっております。 ◆西村　委員　　介護保険料は２９年度は３億５８００万、３０年度は３億４６００万円ということで、これも同様なんですけど、不納欠損額はどれぐらいになっているのか、御答弁をお願いします。 ◎菱谷　介護保険料課長　　平成２９年度は１億４１８７万円、３０年度で言いますと１億４４５５万円となっております。 ◆西村　委員　　２９年度、３０年度でいずれも１億４０００万ちょっとということでありますけども、介護保険料の時効というのは何年になっているんですか。 ◎菱谷　介護保険料課長　　介護保険法の２００条に基づきまして２年となっております。

◆西村　委員　　２年ということで、先ほど国保にも聞きましたけど、その介護保険料の収納対策はどのような取り組みを行っておられるのか、お答えいただけますか。 ◎菱谷　介護保険料課長　　まず収納の取り組みなんですけれども、まずは口座振替の奨励、督促状や催告書の送付、それから保険料の減免制度の御案内、それから払える能力、払えるのに払わないという方に文書での催告等を行っております。 ◆西村　委員　　大体一緒だと思うんですけども、介護保険料はそもそも年金をもらってる方には年金を支給する前に引かれるというのがほぼあると思うんですけども、それはもうすべての支給するときに引かれてお渡しするという形でいいですよね。それは徹底されているんですね。その点お答えいただけますか。 ◎菱谷　介護保険料課長　　まず介護保険料につきましては年金からの天引きが原則となっておりまして、約１４万人のうちの１２万人の方が年金からの天引きとなっております。 ◆西村　委員　　１４万人おられる中の１２万人がその対象になってると。残りの２万人の方の介護保険料について先ほど御答弁いただいたとおりだと思うんですけども、国保でも聞きましたけど差し押さえということは何件ぐらいあってどのようにされておるのか、お答えいただけますか。 ◎菱谷　介護保険料課長　　差し押さえに当たりましては、まず差し押さえに当たる前段の先ほど御説明させていただきました業務のほうを重点的にやっておりまして、現状のほうでは差し押さえにつきましてはやっておりません。 ◆西村　委員　　差し押さえは行っておられないということで、行っておられない理由というのは何かあるんでしょうか。その点お答えいただけますか。 ◎菱谷　介護保険料課長　　差し押さえを行っていない理由ということなんですけれども、まず収納業務のほうに精通した人材がいてないというのが一因となっております。 ◆西村　委員　　収納業務に精通した人材がいらっしゃらないということでありますけども、時間も時間なので、東大阪市債権管理マニュアルというのが平成２４年４月からあるわけなんですよね。やはり先ほど課長からも御答弁がありましたけども、払える能力があるのに払わないというのはいかがなものかというのもありますし、職員の体制の問題もいろいろと問題があると思うんですけども、公平の、平等の観点からもしっかりと市として取り組まなければならない。強制徴収を、公債権でありますから差し押さえ等々ができるわけでありますのでね。その点について今後どのようなことを徹底してやっていこうと思われているのか。御答弁を上席の方いただけますか。 ◎高橋　福祉部長　　申しわけございません。現在は差し押さえについてはできておりません。滞納になってしまう、不納欠損に陥ってしまう前の対応を重点的にやるということで、差し押さえについてはできておりませんのが現状でございます。ノウハウがある職員がいないということにつきましては、今後例えば国保であるとか税であるとかというところで徴収業務を経験して、そのノウハウを持ってる職員を介護保険料課のほうに来ていただいて、今後、介護保険料をきちっと納めていただいている方との公平性の部分でも問題があると思いますので、差し押さえに至る前の相談もきっちりしていく必要があるかとは思いますけれども、差し押さえもできるように進めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◆西村　委員　　ほかにもいろいろあると思うんです。保育所、保育料とかいろいろあると思いますので、時間の都合上割愛しますけども、なかなか人員体制でそういうノウハウを持っている職員がいてないという状況で、やはりまじめに払っていただいている方もいらっしゃるわけでありますから、その点をしっかりと考えていただいてやっていただきたいと思うんですが、立花副市長、どうですか、国保のことも介護保険料そして保育料のこともたくさんありますけども、今後この未収金というのはやはり貴重な市にとって歳入で入ってくるわけでありますから、その点をしっかりとやっていただきたいと思うんですけども、最後副市長、どのようにこれから取り組んでいただけるのか、御答弁のほうをお願いします。 ◎立花　副市長　　保険料、各保険料、保育料等、これは強制徴収権がございますので、また一つ義務ということもございます。国保のほうはそういう形で今ずっとしていただいております。保育料のほうもそういう形で今未収金対策室でやっていただいて、今話がありましたように、介護のほうが少しできてないというところで、こういうことについて今回債権管理マニュアルというのをつくって、どこの部署でもできるようにしたということでございますので、当然精通した職員がいないということでできないということは言ってますけども、マニュアルがあるわけですからマニュアルに準じてやっていくということは一つのやり方じゃないのかなと。当然体制的な問題もございますので、ここについては一定徴収ができるような、また事務ができるような考慮していきたいと考えております。 ◆西村　委員　　きょうは民生保健委員会の関係なので国保のこと、介護保険料のことをお聞きしましたけど、教育もあるわけでありますし、税もあるわけでありますから、みんながマニュアルというのがあるわけでありますので、しっかりと徴収できるように鋭意取り組んでいただきますことを要望して、私の質問を終わっておきます。 ◆菱田　委員　　それでは私のほうからは国民健康保険関連の特定健康診査等の事業について質問させていただきます。事務事業の概要に特定健康診査等事業の予算現額３億９５５万１０００円となってますが、不用額が９６８５万強出てます。大体割合として３１.３％となるわけでありますけども、かなりの不用額が出てると。この詳細については共通資料の福祉部の５５ページに掲載されてるということなので、拝見をさせていただきましたところ、項目が４つありまして、それぞれ執行率が６割から７割ということで、３割から４割が不用額にそれぞれなってるということなんですね。不用の説明を見てみますと、この４項目のうちの３つに同じような説明、理由が書かれています。それぞれ当初見込みを下回ったためとなっているわけですけれども、報償費では受診勧奨業務の実施が当初見込みを下回ったと、需用費では印刷製本費が当初見込みを下回ったと、委託料では受診者が当初見込みを下回ったとなってるわけですけれども、なぜこの当初見込みから下回ったのかその理由を聞かせていただけますか。 ◎高井　保険管理課長　　まず報償費でございますけども、特定健康診査の未受診者に対しまして受診勧奨業務を実施してるんですけども、それに当たっての保健師、管理栄養士の方に電話連絡していただいているその人員の確保が当初見込みを下回ったという部分でございます。続きまして需用費につきましては、受診券の同封案内等を郵送しているんですけども、見積もり合わせによりまして単価が下がったことが要因でございます。委託料でございます。特定健康診査の委託を各医療機関にしてるんですけども、当初見込みは受診率３２％で見積もっておったところ、実際のところ２９.１％で当初の見込みを下回ったことが要因でございます。最後の負担金補助及び交付金、これにつきましては特定健康診査のシステム、これを国保連合会のほうからシステムの更改、新バージョンに更改するという通知が平成３０年度中に実施する予定だったものの、令和元年度、１年先送りするという通知があったことで予算執行がなかったものでございます。　以上でございます。 ◆菱田　委員　　それぞれ理由を言っていただいたわけでありますけれども、当初の見込みより受診者についてはこれは仕方がないことだなと。また需用費についても単価が下がったということについては一定の努力をされたというふうに思います。報償費については人員の確保と、これもまたこれが一つの課題になったということで執行率がその分下がったと。勧奨の呼びかけ自体も少なくなってしまったと、それが受診率の結果にも受診者数の結果にも影響している可能性があるというふうにも言えると思います。このような中で平成３０年度特定健康診査等の事業を進めていただいたわけですけれども、この３０年度に受診率向上のためにどのような取り組みを進めてこられたのか、この説明をお願いします。 ◎高井　保険管理課長　　平成３０年度の特定健康診査受診率の取り組みとしましては、まず市政だよりへの掲載、あと保険証更新時のパンフを同封したこと。市内３カ所のイオン、そちらの店舗のほうに啓発ちらしの設置をしていただいております。集団検診でありますとか日曜検診を実施しまして、受診しやすい環境の整備のほか、受診対象者に合わせました勧奨はがきを送付しておりまして、はがきを受け取った方の受診意欲が高まるような工夫、レイアウトでありますとかキャッチコピーと、そのあたりを工夫しております。また勧奨はがきを送付しました後、未受診者の方につきましては先ほどの説明にもありました保健師、管理栄養士のほうから電話による受診勧奨などさまざまな機会をとらえた啓発で継続的な受診率の向上に努めているところでございます。　以上でございます。 ◆菱田　委員　　それでその結果、先ほど不用額の理由の説明にしていただいたように受診率が２９.１％ですか、となったわけですね。この２９.１％については目標に対しては前年度と比較してどのような形だったんでしょうか。 ◎高井　保険管理課長　　第３期の特定健康診査等実施計画、これは平成３０年度から令和５年度まで計画を立てているんですけども、平成３０年度の目標値は３０％、２９.１％につきましては前年度比で０.５ポイント上昇しております。以上でございます。 ◆菱田　委員　　３０年度の受診率の結果としては前年よりも０.５ポイント上がったけども目標には達しなかったということですね。その目標は３１年度も今年度も目標を掲げておられるわけでありますけれども、その達成に向けてこの３０年度の実績を踏まえてどのような改善策等を講じているわけでしょうか。 ◎高井　保険管理課長　　令和元年度につきましては、大阪府の事業主体ではございますけども、満１８歳以上の大阪府内在住の方を対象としました健康マイレージ事業というものを大阪府はしております。おおさか健活マイレージ、アスマイルというものでございまして、その中で国民健康保険加入者の方を対象としまして、特定健康診査を受診した方に対してはポイントが付与される、こういうマイレージ事業を実施しております。そのアスマイルをまずは本市としましては周知、広報というものに努めて受診率の向上に努めているところでございます。　以上でございます。 ◆菱田　委員　　これでこの令和元年度の受診率の向上に寄与していただけたらいいということになるわけでありますけれども、一方でこの特定健康診査を受診された方が結果によっては特定保健指導に移るわけでありますけれども、それに至っている状況はどのような状態でしょうか。目標値に達してるというような形になっているわけでしょうか。 ◎高井　保険管理課長　　特定保健指導につきましては先ほどの実施計画の目標値が平成３０年度２０％と設定しております。実際のところ平成３０年度は１８.１％でございましたので、目標値には少し達しなかったという状況でございます。　以上でございます。 ◆菱田　委員　　この特定保健指導のほうの取り組みの状況による課題というのはどのようなことが挙げられていて、それにどのように対応されてるんでしょうか。 ◎高井　保険管理課長　　特定保健指導を実施しております医療機関は、３保健センターも含めまして１１医療機関ございます。保健指導の実施には高い専門性を必要とすることから、実施医療機関がまず不足しているというのが問題ではございますけども、まずは先ほどの１８.１％という実施率から見ましても対象となる方、保健指導が必要となる方に特定保健指導の意義を御理解していただきまして、特定保健指導を受けていただけるように努めていくことがまずは大事なのかなと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆菱田　委員　　市全体で今協力をいただいている医療機関が１１カ所ですね。市全体の医療機関数からすれば本当にわずかかなというふうな気がするわけでありますけれども、このあたりはまた御協力をしていただくようにまた勧奨をしていただきたいと思います。　そこでこのような取り組みをずっと進めてこられてるわけですけれども、部長にお伺いしたいわけでありますけれども、このような事業は市民の健康保持という観点からしても非常に大事な事業でありますし、さまざまな今述べていただいたような取り組みはしていただいているものの、結果として受診率が向上してるというのはなかなか目標には達していないという現状もございます。第３期の特定健診等実施計画、第２期のヘルス計画の中でも国の方向性も非常に高いハードルの目標が定められているというふうに伺ってますし、このようなさまざまな状況の中で部長としてはこの事業をどのように今後進めていこうと思われているのか、お考えをお聞かせください。 ◎田中　市民生活部長　　国民健康保険の保険事業につきましては、私も前任で医療保険士をしておりましたけども、東大阪市の市民に関しては保健に対する健康診査に対する意識というのは非常に低い状態というのがベースとしてありました。平成２６年ごろに今ちょっと取り組んでくれているはがきの工夫である、ソーシャルマーケティングという手法なんですけども、要は実際の効果を見せてこういう効果がありますよと、こういうようなやっていただいたら得がありますよというような形のアプローチの仕方の宣伝の方法を、今はがきとかで取り組んでいただいたり、また保健指導で不用額の部分がありましたけども、コールリコールと言われる部分で、しっかり個人にアプローチして、それもデータヘルスで対象者をしっかり絞って効果的にやっていくという方法に取り組んでくれています。これをさらに深めていって効果のあるものにしていくと。これを継続していくことが高まっていく部分の要因なのかなと思っています。また特定保健指導につきましては保健所に保健指導、保健事業をしなさいというような国の整理がされてますので、これは一つの大きな要素なんですけど、これと重症化予防ということでその糖尿性腎症の分の悪化を防ぐことによって医療費を抑制すると、この２つ柱が今の国民健康保険に課されてまして、これを並行してやっているわけですけども、これについても国は来年度大きなまた予算を上から乗せてきて、さらに健康保険事業については拡充しようというふうな予算立てになっておりますので、非常に今保健師２人という状況でやっていますので、保険自体が国保だけにかかわらず介護もそうですし後期でもそうですし、さらに２００億２００億というこういう各保険者に健康保険に対するインセンティブをつけるというような平成２年の国家予算になってますので、これに対応する保健師専門職の体制というのを市として改めて総合的に見直していかなければいけないというのが関係部長で今話をしてるところなんですけど、この辺も来年度に向けて人員体制、要望も含めてしっかりやってまいりたいと思います。 ◆菱田　委員　　部長から今、今後の取り組みを聞きましたけども、確かに啓発ちらしについても特定健康診査は無料ですと、インパクトのあるような表現に過去数年から変わってますし、そのあたりは努力はしていただいているなというふうには思う次第でございます。このような取り組みをさまざましていただきながら結果的に市民の健康寿命が延びる等々で、結果として医療費が縮減されて国保財政にもよい影響を与えていただきたいと思うわけです。　先ほどの質問でもされておりましたけれども、部長、市民生活部長の総括文を読ませていただきますと、平成３０年度、単年度１４億２７０７万円の赤字を計上したことによって累積の黒字額が４億１１３４万円になったというふうに述べられております。この４億１１３４万円というと、今年度、今事業を継続してされてますけれども、結果によっては赤字財政に転落してしまう範囲の状態になっていると。本当にこれは国保財政としては本当に厳しい現状だなというふうに私も認識したわけでございます。また、その単年度の赤字の要因の主なものとして挙げられているのが、新たに創設された事業費納付金というふうになっているわけですけれども、この事業費納付金の納付に必要な額というのが、この決算書を見させていただきますと、国保全体でいいのかな。１８５ページに国民健康保険事業費納付金として約１５６億円上げられているわけです。計上されてるんですけど、この金額で間違いないんでしょうか。 ◎高井　保険管理課長　　委員御指摘のとおり１５６億４０５万７０００円となっております。　以上でございます。 ◆菱田　委員　　かなりの金額を大阪府ですね、これはね、納付しなければならないというふうな形にこの３０年度からなったわけですね。しかしこれをそのまま納付するとすると、大阪府のままいくと国民健康保険加入者の保険料が著しく上がってしまうということで、東大阪市としては国保運協の中で審議されて軽減措置がとられているということですね、結果的にね、３０年度。よってこの赤字が生まれる大きな要因になっているというふうな認識をしているわけですけれども、このことについても間違いないでしょうか。 ◎高井　保険管理課長　　委員御指摘のとおりでございます。 ◆菱田　委員　　そのような努力はしていただきながら３０年度の国民健康保険事業が進められてきたわけでございます。一方で先ほどからもありましたように保険料の収納率、現年分については９３.７５％と向上してるわけでありますけれども、この９３.７５％という収納率は大阪府下及び全国から見て比較してどの程度なんでしょうか。 ◎長原　保険料課長　　平成３０年度の現年の収納率につきまして、大阪府下、全国平均とも現時点におきまして公表されておりませんので、平成２９年度の現年度収納率につきまして御答弁させいただきます。本市の平成２９年度の現年収納率は９２.９１％でして、大阪府下平均で１.４５％本市が上回っております。また平成２９年度の全国平均におきましては０.４６％本市が上回っております。　以上でございます。 ◆菱田　委員　　大阪府下また全国と比較しても２９年度の実績になりますけれども上回っていると。３０年度は２９年度よりも本市の収納率が０.８６％向上したという結果が出てますので、府下、国ともに平均を上回っている可能性が高いと私は思っております。このような状態で３０年度の国保事業を進められて、そして４億１１３４万円という累積の数字になったわけですけれども、その収納率向上等々さまざまな取り組みが国で評価されてそして特別交付金が確保できたわけですね。この特別交付金の額というのは幾らになったんでしょうか。 ◎高井　保険管理課長　　インセンティブの成果としましての特別交付金は平成３０年度５億３５５５万円となっております。　以上でございます。 ◆菱田　委員　　５億３５５０万円。ということは、５億３５５０万円、累積の３０年度の収支が４億１１３４万円でしたので、これがなければ３０年度は一挙に赤に転落していたというふうな３０年度の状況なわけですね。大変に厳しい中で今国民健康保険の事業を進められ、また取り組みもしていただいているわけでございます。このような状況の中で、最後に副市長にお伺いしますが、この現在審査している平成３０年度の特定健康診査等事業を含む国保事業に１年間取り組まれた実績及び決算状況があるわけでありますけれども、その部署を担当する副市長としてこの３０年度をどのように総括され、そしてまたこれからの取り組みを進めようとされているのか、その副市長のお考えをお聞かせいただけますか。 ◎立花　副市長　　特定健診、特定指導については目標値を決めておりますので、ここについては原局のほうもいろんな工夫もして、先ほど保健師の話もございましたけれども、少ない体制の中で結果を出すと、こういう思いで今頑張ってくれております。国保のほうですけれども、数年前までは収納率が８０％台だということを考えるとよく本当に９３％ということになって、９２％にやっていただいていますので、本当にいろんな知恵を働かせてやっていただいています。国保の広域化となったところから収納率を確保しているのに赤字になるというのはちょっとおかしな制度でございますので、そして被保険者も減ってくると。そういう意味では、少し国のほうの構造的な問題も御理解いただいて、また我々としまして努力していただけるインセンティブの交付金についても、インセンティブを活用するということも当然ながら一生懸命対策を講じて先ほどおっしゃった５億円というものもしっかりと我々としてはつかんでいきながら構造的な問題については国のほうに要望し、新たな交付金を投入してもらって国保財政を健全化して守っていくという、こういうふうなことを考えて今後ともしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 ◆菱田　委員　　先ほど部長からも体制の整備ということもございましたし、この国保の事業がより円滑に進められるように、また副市長のもとで部長を中心にしっかりと取り組みを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしまして質問を終わっておきます。以上です。 ◆西田　委員　　もう少しお時間をちょうだいします。まず福祉部のコミュニティーソーシャルワーカー配置事業、ＣＳＷですね。共通資料のほうは３ページにあります。この事業はいろいろいい事業だということでお声もたくさんお聞きしておりますけれども、事業の目的の中で言いますと、つなぎというそういう大きな役割があろうかなと思います。ただ我々が今までお聞きしておりましたこの配置基準につきましては、おおむねまだ２中学校区に１カ所というまだまだこれから伸びしろがあるかなというふうに思っております。この今配置されている１３名でございますけれども、実際に配置されている場所についてはぎりぎり７リージョン区に１人、１カ所もしくは２カ所という、そういうふうなまだまだ少ない状況やと思うんですよね。２中学校区かな、その校区までやはり均等に、また広く幅広くふやしていっていただきたいと思います。まずこれね、財源なんですけどもね、財源はどういう財源になっているかお聞かせください。 ◎和田　福祉企画課長　　コミュニティーソーシャルワーカー配置事業に係ります財源、こちらにつきましてはすべて市単費一般財源のみで実施をしております。　以上でございます。 ◆西田　委員　　ちょっとその辺のところがなかなか当局としては財源の確保に苦慮してるところだろうと思います。ただお聞きしますところ、これは大阪府下では一般市には若干の補助があるということですよね。もうどうしてもこの事業というのはそういう人口規模でやっていただきたいなというのが我々の思いなんですけれども、中核市ということで財源がもう本当に補助がないという、こんな中で皆さん頑張っていただいておるわけですけども、３０年度の実績につきましては相談者は１０００人を超える相談者で相談件数も５万件に達しておるわけですけれども、実施計画では５万６０００件という目標を設定されているんですが、実際は５万２６８件にとどまっている。この何か大きな理由みたいなのがあるんでしょうかね。 ◎和田　福祉企画課長　　本事業に係ります第４次実施計画の目標につきましては５万６０００件になっており、これにつきましては直近の平成２７年度の実績の５万５２８９件から目標のほうを設定したものでございます。コミュニティーソーシャルワーカーにおける相談にはさまざまな内容がありまして、例えば専門機関につながることで解決するものがあれば、複雑な内容が絡み合って対応に相当な時間を要するケースもございます。どちらも１件としてカウントされるのでございます。ソーシャルワーカーにつきましては現在一人一人が精いっぱいの対応を行っておりまして、１件当たりの対応に要するケースがふえたことで件数につきましてはこのような数値になったものを分析しております。　以上でございます。 ◆西田　委員　　相当の相談件数だろうとは思いますけれども、相談者に複数回の相談を行うことによって積算すれば５万件を超えてるということだろうと思います。相談件数をただ単にふやすだけではなく手厚いそういう相談、そして完結していただくというようなことも本当に期待しているわけでございます。この活動報告書を読ませていただきますと、支援につながった事例というのはたくさんございまして、いろんな本当にさまざまな相談があろうかなと思います。これは本当に地域でＣＳＷの方々の認知度も上がってきておりますし、そして細かいフットワークで動いていただいている、このことはこれからもしっかりと取り組み、できる限り予算の確保、人員体制の強化を進めていただきたいと思います。これは何といっても社協の協力も得ないといけないと思います。社協のほうでもそういう人員の確保をしていただくとともに、直でそういう雇用している方々のスキルもまたしっかり磨いていただいて、この事業については今後も見守っていきたいと思いますのでぜひともよろしくお願いしたいと思います。　続いて福祉部にもう一点、１２月の定例会で私、質問させていただきました認知症初期集中支援チームのことでございます。これ、オレンジチームにつきましてはようよう２９年度の半ばからスタートしたばかりでございまして、３０年度については丸一年実施ができたわけでございますよね。この特に支援チーム、本来は３医師会にお願いをしてやったわけですけれども、結果としては、今、西地域の病院を中心にチームが１チームにとどまっておるわけですね。３１年度もその状況がまだ続いてるということです。本来はこの２チーム、３チームがあれば、西、中、東というそういうバランスもとれ、大きな目的として機動性、迅速性のそういう期待があるわけございます初期集中支援チームを運用する側として、また課として今後こういうことをしっかりと取り組みたいということもあろうかと思いますけども、今年度どういうふうに改善をしてこられたのかなということで、３０年度を振り返っていろいろ改善された点があると思いますけども、ポイントで結構ですが言ってください。 ◎高品　地域包括ケア推進課長　　認知症初期集中支援チームの事業につきましては、平成３０年度におきまして相談件数が３８件、延べで１６８件ということになってございます。第８次の高齢福祉計画の中では平成３０年度においては５０件ということで目標数値を立てておったんですけれども、まだそちらのほうが目標数値に達していない現状でございます。その中で実際にニーズが高いという中では、どんなふうに地域の方々にこの事業のことをもっと利用していただくかということが非常に大事になってきているかなというふうに思っておりまして、まずは地域包括支援センターさんがこの相談窓口になっておりますので、この包括支援センターに対してどんなケースであるなら支援チームで受けてもらえるのかということを具体例を通じてしっかりと伝えていくということ。それから加えましてケアマネジャーの方々が高齢の認知症者の方にかかわっていらっしゃる中で、こういった支援が支援サービスとしてあるんだということをまだ上手に利用していただけてない可能性もございますので、ケアマネジャーの方々へのこの事業の効果と周知ということを進めていきたいというふうに考えております。 ◆西田　委員　　今ケアマネのお話も出ました。これは拠点となるのは包括になるわけですよね。包括が今２２カ所あります。その２２カ所に連携をするにしてはやっぱり１チームではなかなか追いついてないような状況があろうと思います。そもそもですけども、これは１チーム最低３名以上というふうにお聞きしておりますけれども、お医者さんとそれからあと専門の方が必要なんですけども、そういう中で人員の確保も必要やと思うんです。このいわゆる財源ですよね。財源は資料でいきますと資料の７８ページでは５２０万円の支出が行われてるわけですけれども、これってすべて市の単費じゃないですよね。 ◎高品　地域包括ケア推進課長　　こちらの事業につきまして財源内訳は国が３８.５％、府が１９.２５％、市も１９.２５％、あと保険料が２３％というふうになっております。 ◆西田　委員　　保険料は必要ですけれども、市の単純な持ち出しというのは１９.２５％という５００万円でいきますと５分の１ぐらいで済んでいる。あと若干市民の保険料も必要でございますけれども、５００万円のうちの５分の１、１００万円で大きな事業、また効果も見られるようなこの事業がやっぱり進めていっていただきたいように我々は思うわけでございます。１２月の御答弁、本会議答弁の中でも今まで２週間程度かかっていたそういうものが大きく短縮されてるという、そういう支援の効果があらわれてきているということも見えました。これはどんどんとやはりチームをふやして進めていっていただきたいと思いますけれども、今後特に中、東地域にできるだけ早いことこのチーム増を期待しておるわけでございますけれども、今どういう状況なんでしょうかね。 ◎高品　地域包括ケア推進課長　　委員御指摘のとおり各拠点がその地域にそれぞれあるということで支援が有効に活用されていくということは、こちらとしても認識させていただいているところでございます。ですので、今原局といたしましては、それぞれの地域、東、中、西のそれぞれの地域にチームが設定できるような形での予算要求等を行っているところでございます。 ◆西田　委員　　私の質問をするとすべて何か予算の確保がネックになってきているように到達してしまうんですけども、これはやっぱり必要な事業はしっかりとアピールをしていただいて、特に効果、この事業の必要性をアピールしていただいて、何とか、これは当然医師会の方々の御協力が絶対に必要でございますから、その辺のところを何とか切にお願いをして、１チーム、２チーム、３チームというふうに増につなげていっていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。　最後に委員長、続けてすこやか部にお聞きしたいと思います。資料で言いますと３４ページに大きな不用額が出ちゃっていますよね、保育室の。これは児童福祉施設費の中で賃金、共済費、旅費は伴うものでございますが、賃金で３億２０００万円からの予算現額に対して１億８９００万円の支出、不用額が１億３２００万円という大きな額が賃金だけで出てるわけですよね。この中身については職員の病休や退職、それからまたいろんな欠員の補充ということであります。この当初予算化されてる３億２０００万円のアルバイト保育士の確保の人数というのは何人なんですか。 ◎関谷　保育室長　　当初予定しておりましたアルバイト保育士の数は９７名でございます。 ◆西田　委員　　９７名。実際にこれだけの半分近い不用額が出てるということですので、何人確保できたんですか。 ◎関谷　保育室長　　５６名でございます。４月当初の時点の数は５６名です。 ◆西田　委員　　もう４１名が確保できなかったと。これで事業がちゃんとできたということですねんね、基本的な事業が。 ◎関谷　保育室長　　まずは入所されている子供たちにつきましては配置基準に伴った配置をそれは確保させていただいております。その中でこれだけの欠員が出る、出てるという状況の中では一時預かりを一時閉鎖いたしましたり縮小したり、在宅の子育て支援での事業を縮小したりというような影響が出てるのは事実でございます。 ◆西田　委員　　それでも公立やから公立の保育の質は落とさないというそういう中でやってきておられるわけですよね。この予算というのはもう当初からの予算の確保ができている、そういうわけですよね。これ今一時預かりなどの事業が縮小したりとかいろんなことをおっしゃいました。先ほど質問がありました民間園の場合、民間園の処遇また民間園の人員確保という質問もありました。民間園の場合は川西室長がお答えになったときは補助金、いろんなそういう当初からの予算というものじゃないわけですよね、補助金というのは。民間園が必要となったものについて申請をされて、それを結果として支給していくというそういう制度でしょう。最初からこの公立園と同じように見込んだ数字を確保して予算立てしてないでしょう。どうですか、してるんですか、これは。 ◎川西　子ども・子育て室長　　民間園の補助金に関しましては、一応各園の補助状況というのを試算しまして、それに合わせて予算要求はしております。 ◆西田　委員　　ということは先にお渡しするということではないわけですやん。こっちの公立の場合はどんな事態があっても既に予算化されているから、何があってもアルバイトが９７名の分は確保されている。こちら側の民の場合はある程度は試算をしているけども、これは予算立てをしても先に渡すことないわけですよ。この物すごい大きな運営の格差、やり繰りを大変な中でやっておられるこの民間園、それでも保育の質を落とさないように頑張っていただいている、いろんな人員がいわゆるその中でいろんな執務があると思いますけども、本当に公やったらきっちりと縦分けて縦割りの中でこの仕事、この仕事とちゃんと明確にされてると思いますけど、民間園の場合はもう本当に目の前にそういう仕事があれば手を出してやっていかなければならないというそういう現状があるわけですよね。それでも頑張っていただいている。この格差というかこの中でやはり今後も保育施設の再編整備計画を皆さんが立てながら何度も何度も見直しをされて、またそういう再編の延期も余儀なくされている中で、今後皆さんが本当に民間の活力、そして公民の役割の分担ということをどういうふうに本当に真剣にやろうとしておられるのかというのが、ここ予算を見ただけでも僕はやっぱり思いますよ。そういう意味で、ある程度もっと柔軟な対応ができるように、そして今後は、先ほども集いのお話もしました。在宅で支援するということも重要です。そして施設に預けるということも大事。公も民もいろんな施設が充実をしていって待機がなくなる。それにはいろんな保育士の処遇や保育士の確保も必要になってくる。民間園の方々はそんな中で公は本当に必要なだけの財源を確保されながらやる。一方で民間園はもう必死の中で量やまたそういう質の内容や、本当にぎりぎりの中でやっていっていただいている。この辺のところはもっと認識をしていただいて、予算だけではありませんけれども、民間園の活力というものをもっともっと引き出して、市民の保護者の方々も子育て支援に皆さん力を入れていっていただきたいと思います。今回のこの不用額を、ただ単に要らんかったからということで見過ごすことではなく、この分を民間やったらどれだけの予算でいけるのか。民間園の皆さんにこの分をもっともっと安心していつでも産休、いつでも病休、またいつでもそういう万が一の退職者が出たときの補充もスピーディーにできるような体制がありますよということをしっかりと訴えていっていただきたいと思います。皆さんが言ってること、こういう再編整備計画とかおっしゃってることが現実となる日を本当に一日も早くやっていただきたいと思いますけれども、ちょっとまとめて前列の方、決意をちゃんと述べていただけませんでしょうか。 ◎平田　子どもすこやか部長　　最後の公立の再編整備計画のことについて御答弁させていただきます。第２期の子供子育て支援計画、事業計画にあわせて計画を、２９年度ですか、公立の中間見直しをさせていただきましたが、これまで計画の変更については今のところ変更するということはございません。ただ実施時期につきましては無償化等の社会情勢の変化が大きくありましたので、先行した計画ございますけども、友井、岩田、御厨、鳥居の各保育所については令和３年度からのゼロ歳児の入所募集停止ということについて判断については今後次の子育て支援計画の策定とあわせてしていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆西田　委員　　すっきりいかない答弁やね。あのね、この次年度の募集停止ができるかできへんかというのは来月に見えてくる話だと思いますけれども、そもそも保護者の方々が園を見に見学に行かれます。そしてこの園は子供にとっていい環境やなと、ここやったら安心やなというそういうことも大きな選択の理由に挙げられてるんじゃないかなと思います。何が何でも公立やないとあかんとかそういうことじゃないと思います。できれば近くでいい、本当に民でも公でもいいから本当に環境のいい、そして優しそうな保育士さんがたくさんおられるとか明るいところやなとか、いろんなことを勘案されると思います。そういう中で民間園もしっかり公に負けないようにいろいろ準備され、また施設の整備もされているわけですよ。その辺のところを皆さん理解して、民間園にもっともっと充実した施設だけではなく本当に保育士の確保も、そして安心して子供を預けられるような、そういうふうな環境づくりを後押ししていかないといけないんじゃないかなと思うんですよね。ですから今回まで何度も募集停止ができなかったんでしょう。我々は募集停止についてはそれなりの理由もあったから、ニーズがあるから、そのことについてはとやかく言わずにこれまでも認めてまいりましたけども、今度は必ずやりますというような決意のもとで逆算して体制の整備、また子育て環境を充実していただきたいということなんです。もう一遍部長、答え直してください。 ◎平田　子どもすこやか部長　　先ほども答弁させていただいたことでございますが、現在新たな子供子育て支援事業計画を策定しております。この中で各地域の需給の状況等も踏まえて検討しておりまして、それを踏まえて公立の再編整備計画についても計画の実施について判断を行うということを予定にしております。　以上でございます。 ◆西田　委員　　先ほど無償化のお話を言われましたけども、それは大きな原因も何もないと思います、私は。このニーズと、それから東大阪市内の民も公も、そういった体制それから待機児童の解消に向けてやっていっていただいているということが重要やないかなというふうに思いますので、そもそも東大阪の子育てにかかわるそういう幹部の皆さんでございますので、しっかりと市民の声をお聞きいただき、また我々の提案もしっかり受けとめてよろしくお願いしたいと思います。終わっておきます。 ○樽本　委員長　　他に質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり　） ○樽本　委員長　　他にないようでありますので、民生保健委員会関係の一般的な質疑はこの程度にとどめます。　この際お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり　） ○樽本　委員長　　異議ないようでありますので、さよう決します。なお次回は１月２４日午前１０時より環境経済委員会関係の審査を行います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　（　午後５時９分散会　）...

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東大阪市議会 2020-01-22 令和 ２年 １月２２日平成３０年度決算審査特別委員会−01月22日-04号

東大阪市議会 2020-01-22
令和　２年　１月２２日平成３０年度決算審査特別委員会−01月22日-04号